3月11日午後2時46分に日本の東北沖で大地震が発生してから、すでに1カ月が経った。これは世界でも異例の「複合災害」となった。

「複合災害」の第1の特徴は、マグニチュード（M）が大きく、余震も多いことだ。3月11日の大地震は日本の地震観測史上最大のM9.0を記録した。日本気象庁は今回の地震で放出されたエネルギーは1995年の阪神大震災の1000倍に達し、北は北海道、南は九州にまで波及したとしている。マグニチュードが大きいだけでなく、持続時間も長い。福島県いわき市ではM4以上の揺れが3分10秒続き、東京・大手町でもM4以上の揺れが2分10秒続いた。地震発生後1カ月内にM5以上の余震は460回以上も起きている。宮城県近海では3月11日同日にM7.7の余震が起きた。気象庁はM8の余震が起きる可能性もあるとしている。

「複合災害」の第2の特徴は、地震によって引き起こされた津波の破壊力が極めて大きかったことだ。強烈な地震によって海底は5メートル上昇し、巨大な津波が引き起こされた。気象庁の記録は、地震発生から約30分後に高さ約8メートルの津波が岩手県大船渡市沿岸に到達したことをはっきりと示している。岩手県宮古市に到達した津波は高さ19メートル、福島第1原発に到達した津波は高さ約15メートルに達した。津波は陸地に上がると最高37.9メートルに達し、最長で50キロの地点まで及んだ。浸水面積は507平方キロメートルに達した。元々1950年代に建設された岩手県宮古市の巨大防波堤は長さ2433メートル、海面から10.65メートルの高さがあったが、今回の津波で全て破られた。国土交通省によると、東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手県、宮城県、福島県の堤防約300キロのうち、約60％が全壊または半壊した。行方不明者が死者を上回り、津波による死者が地震による死者を上回った。今回の災害における津波の破壊力の大きさは一目瞭然だ。

「複合災害」の第3の特徴は、度重なる原発事故と、二次災害の深刻さだ。3月12日午後3時36分、福島第1原発1号機で水素爆発が発生した。14日午前には3号機でも水素爆発が発生し、午後には2号機で冷却水の水位下降によって燃料棒がいったん露出した。15日早朝には4号機と2号機で相次いで爆発音が起き、16日午前には3号機から白煙が上がった。17日から各機への注水作業が始まった。19日には福島県産の一部牛乳、茨城県産の一部ホウレンソウから基準値を超える放射性物質が検出された。22日には福島県の一部地区の水道水から基準値を超える放射性物質が検出された。23日には東京の一部浄水場からも基準値を超える放射性物質が検出された。24日には福島原発の現場作業員が被曝した。4月2日には2号機の取水口付近から放射性物質を含む液体が海に流出していることが確認された。4日に東京電力は低レベル放射性汚水の海への放出を発表した。その後、原発周辺の土壌や魚から基準値を超える放射性物質が検出され続けている。

阪神大震災と比較すると、今回の地震が引き起こしたのは津波だけではなく、しかも天災に人災が加わった。放射能漏れの影響は空間的には福島県に止まらず、日本にも止まらない。時間的には1カ月ではすまず、1年でもすまない。国際原子力機関（IAEA）の天野之弥事務局長が取材に答えたように「福島原発の問題は日本だけではなく、世界各国が直面する問題」なのだ。

日本の統一地方選では防災対策と原子力の将来が争点となった。選挙前半の投票結果は11日に明らかになった。与党民主党は北海道、東京都、三重県の知事選で最大野党自民党に敗れた。茨城県、東京都、沖縄県、および震災により選挙の延期された岩手県、宮城県、福島県を除く41道府県議会選で、民主党は改選前から69議席減らし、346議席へと大幅に後退した。多くの選挙民が民主党政権の内政・外交政策、震災対策に不満を覚えていることを示す結果だ。民主党内では選挙活動の責任を負う岡田克也幹事長への非難の声が上がっている。菅直人首相は元々、福島第1原発事故に一定の筋道をつけた後、震災復興問題で野党と協力し、政権の安定を図るつもりだった。現在野党は政府批判の声を高めている。自民党の石原伸晃幹事長は菅政権はすでに「人心が離れている」と指摘した。与野党協力が実現するかどうかはまだ予測困難だ。（編集NA）

「人民網日本語版」2011年4月12日