香港特別行政区政府（香港特区政府）は、被災者救済基金諮問委員会の提案を受入れ、救済基金から500万香港ドルを拠出し日本政府に救援物資を送ることを決定した。隈丸優次・駐香港日本国総領事は8日、特区政府政務司の唐英年司長と会い、日本政府を代表して香港特別政府の支援に感謝を表明した。

唐司長は、香港市民を代表し、東日本大震災の被災者に対する心からの慰問の気持ちを伝え、被災者の生活が一日も早く元通りになるよう望んでいると語った。また、日本からさらなる支援を求められれば、特区政府は前向きに検討したいとの意向を示した。

日本政府の求めにより、香港特区政府はすでに、巨大地震、大津波、原発放射能漏れ事故に見舞われた日本の被災者を支援するため、3万缶の缶詰の食品と10万組の靴下を調達、日本に輸送するよう手配した。今回決定した救援物資は、9日から数回に分けて日本に送られ、缶詰は福島県いわき市に届けられる予定。空輸は、キャセイ・パシフィック航空が賛助する。

特区政府救済基金は、香港以外の土地で災害が発生した場合に緊急支援を行うことを目的として、1993年12月に創設された。被災者救済基金諮問委員会が救済基金の割当策や関連手配を担当し、指定機関に拠出される義援金の具体的な金額や指定機関の使用状況について、政府に意見を提出する。（編集KM）

「人民網日本語版」2011年4月11日