日本の食品に対する放射性物質の汚染は拡大しつつある。野菜、乳製品、魚類に続き、厚生労働省はこのほど、福島県いわき市のシイタケからも基準を超える放射性ヨウ素と放射性セシウムが検出されたことを明らかにした。県は市内の生産農家に対し、独自に出荷を自粛するよう求めた。中国新聞網が伝えた。

▽日本の農産品、世界各国が輸入規制

日本当局は食品危機への対応措置を講じているが、これまでに少なくとも25カ国・地域が日本でつくられた農産品や加工食品の輸入規制に乗り出したことが農林水産省の調査で分かった。

アラブ首長国連邦（UAE）などの国では、日本産の全ての生鮮食品の輸入を一時停止とした。フィリピンは福島、茨城、栃木、群馬の４県のクッキーやチョコレートを輸入停止とした。

ロシアは４県のほかに、千葉県と東京都の全ての食品の輸入を停止した。シンガポールも野菜や果物の輸入禁止の対象となる生産県を拡大している。このほか、米国、中国、韓国も一部の食品の輸入を禁止した。

欧州連合（EU）やブラジルなどは、放射性物質に汚染されていないことを示す証明書の発行を日本政府に要求した。しかし、日本国内の検査機器が足りないため、証明書の発行ができず、事実上、日本から輸出できない状況だ。

▽日本食品のイメージに大打撃

日本政府はこれを受け、各国に対し、科学的根拠のない規制を禁じた世界貿易機関（WTO）協定を守るように要請した。しかし、当初、欧米やアジアが中心だった輸入規制の動きは中東や南米にも拡大している。日本の農産品に対する安全、安心のイメージの悪化は避けられそうになく、影響は長期化すると見られている。

震災発生前、日本政府は農産物の安全基準を高め、農林水産物の輸出額を2010年の4921億円から2017年までに1兆円に高めていく計画を打ち出していた。しかし、地震と津波がもたらした原発事故で、この計画に深刻な影響が及ぶことは必至であり、世界各国の輸入規制措置も長期化する可能性がある。（編集SN）

「人民網日本語版」2011年4月6日