東日本大震災の発生により日本産の水産品への懸念が高まる中、日本と韓国で中国からの水産品輸入が拡大している。今年3月には福建省最大の海洋水産品集散地であるショウ州市東山県で日韓への水産品輸出が大幅に増加した。うち日本への輸出件数は98件に上り、輸出額は855万6千ドルに達して前年同月比97％増加した。「中国新聞網」が伝えた。

同県の出入境検験検疫局が30日明らかにしたところによると、日本の地震発生後、市場で水産品が不足するようになったため、同県は対日韓水産品輸出を増やしたのだという。

同県にある東山海魁水産集団や順発水産有限公司といった水産品の深加工企業には、日本や韓国から多数の注文が寄せられており、供給を拡大させている。

同局の責任者の分析によると、日本は水産品の養殖大国であり、加工大国であり、消費大国だ。3月初めに発生した大規模地震により日本の水産品養殖産業は重大な損害を被り、日本の水産品自給率に影響を与え、ひいては東山県の対日水産品輸出を大幅に増加させることになった。3月中旬以降、同県の対日水産品輸出は1-2月に低迷局面を一掃し、輸出額は前年同月比97％の増加となった。

また日本の水産品の安全性への懸念から、韓国では小売大手ロッテマートをはじめとする多くの小売業者が日本産水産品の販売を停止しており、これを受けて東山県の対韓水産品輸出が増加している。（編集KS）

＊ショウ：「さんずい」に「章」

「人民網日本語版」2011年3月31日