「証券時報」が伝えたところによると、日本の野村証券はこのたびの東日本大震災に関連して、このほど次のような見方を示した。

今月11日に発生した東日本大震災は、日本の未来にとって厳しい試練となった。このたびの衝撃が過去20年にわたる日本の経済、社会、政治の不健全な状態を一層強め、これによって経済がデフレの陥穽から脱出することが一層困難になり、また財政赤字からの脱却を一層困難にするのではないか、いった懸念がある。また一方で、地震は日本人の決意を励まして変化の促進剤となるのではないか、日本経済の一つの転換点になり、日本の株式市場を20年続いたベア市場から脱却させるのではないか、との期待も寄せられている。今、評価を下すのは時期尚早だが、地震後に出現した一連の積極的な変化の跡をみると、日本経済は復興の道を歩み、よりよい未来を創出していくことが強く予感される。

▽再建は経済復興を促進する

地震の影響を受けて、われわれは2011年の日本の国内総生産（GDP）の実質成長率予測値を0.4ポイント引き下げて0.9％とすると同時に、2012年のGDP実質成長率予測値を0.3ポイント引き上げて2.5％とした。地震は今年第1-2四半期（1-6月）のGDP実質成長率を0.6ポイント引き下げる見込みだが、経済にすぐに現れる影響は限定的とみられる。またわれわれは経済再建の加速期の予測を2011年第2四半期（4-6月）から同年第4四半期（10-12月）に繰り下げ、加速期になれば再建関連の需要が経済に促進作用をもたらすのは確実だと考える。

現在、資本ストックの損失を確定するのは難しいが、阪神淡路大震災の経験を踏まえておおまかに算定すると、損失額は約12兆7千億円に達するとみられる。

需要をみると、地震による損害、輪番停電、原子力発電所の問題への懸念から、消費者が支出を控える可能性がある。われわれはこうした傾向による実質GDPの減少幅が、損失全体に対するわれわれの予測値を一時的に上回ると予想する。われわれは日本経済は2008年のリーマンショックの時ほどには悪化しないとみている。当時の日本の実質GDPは2四半期に8.1％も低下した。失われた資本ストックが再び備わるようになれば、12兆7千億円（名目GDPの約2.6％に相当）規模の長期にわたる再建需要が生まれることが予想される。