上海中国青年旅行社（上海青旅）、北京衆信国際旅行社（衆信旅遊）、広東南湖国際旅行社・西部暇期旅遊集団（南湖国旅・西部暇期）など国内旅行会社大手によると、東日本大震災発生によるツアーキャンセルやデポジット無返金などに伴う各社の損失額はかなり膨大で、1億元以上にのぼる企業もあるという。

南湖国旅・西部暇期の大まかな統計データによると、震災10日後の時点で、同社が拠出した救援資金は100万元以上、3月出発予定だったツアーキャンセルに伴う直接経済損失額は500万元に達した。同社の陳志超副総経理によると、日本への観光旅行は、同社営業収入の主力であり、日本・韓国への海外旅行は年間売上の約4分の1を占め、この割合は毎年増加しているという。向こう半年、日本旅行の見通しは立たず、大震災による同社の損失額は計2億元を上回る見通し。

海外旅行の主力が日本という衆信旅遊も、ツアーキャンセルでデポジット（手付金）が返金される可能性はないという。主力の日本・韓国向けツアーを主催する際、航空機やホテルの予約枠を押さえるために旅行社が支払うデポジットは、かなり高額にのぼる。今回、このデポジットが返金されない上、ツアー客には代金を全額返金するため、数百万元の損害がもたらされた。海外旅行を取り扱う全国各地の旅行社大手は、100万元から1億元の損失を出し、軒並み「満身創痍」状態に陥っている。

3月末から5月初めは例年、日本向けツアーのピークシーズンだが、今年は大震災と放射能漏れ事故の影響で日本ツアーは「瀕死状態」にあり、客数は極端に落ち込んでいる。（編集KM）

「人民網日本語版」2011年3月25日