世界的に有名な経済学者の張五常氏はこのほど、以下のようなコメントを発表した。広州日報が伝えた。

日本であれほど大きな自然災害・人災が発生したにもかかわらず、その後数日間で急激な円高が進んだ。これは我々の知る経済のロジックに反している。しかし説明がつかないのは、日本がなぜG7に円高抑制に向けた協調介入を要請したのかだ。政府は日本円の上昇を喜ぶべきだ。なぜなら、円高のおかげで国民は国外から輸入された必要物資をより多く購入できるからだ。なぜ政府は円高が輸出に不利だということの方を心配しているのだろうか？

日本政府のG7への協調介入要請については説明できないが、介入前の数日間、円高となった理由を説明してみよう。

日本では銀行で外貨を預金でき、クレジットカードでも外貨決済ができる。しかし米軍が長期滞在している沖縄を除き、日本の国内市場で使用が許可されている貨幣は日本円だけだ。地震発生後のパニック状態の中、日本の人々が銀行を信じられなくなり、クレジットカードが今後も有効かどうかを疑ったことは想像に難くない。彼らが外貨を日本円に両替したことで、日本円の需要が大きく高まったが、日本の銀行にはその時十分な日本円がなく、これが急激な円高につながったのではないか。

日本経済は簡単に回復できるだろうか？その見通しは楽観的ではない。これには以下の4つの理由がある。

第一に、日本経済はこれまで約20年間にわたって低迷してきた。第二に、今年の桜の季節、国外から日本を訪れる観光客がほとんどゼロとなる。第三に、もし報道に間違いがなければ、原発からの放射線がすでに日本の農産物を汚染している。もしそれが本当なら、政府も農産物を大量に輸入するしかないだろう。これは良い選択だが、日本の経済構造にとっては打撃となる。第四に、日本の資本と人材が大量に海外へ流出する可能性が高い。（編集SN）

「人民網日本語版」2011年3月25日