江西西竜食品有限公司の章礼森総経理（社長）は「日本で地震が発生して、我が社のウナギのかば焼きの対日輸出がストップした。我が社は日本の地震で大きな影響を受けた。短期間で回復することは難しい」と話す。

同公司は江西省と浙江省との省境にある玉山県にあり、ウナギの冷凍かば焼きシリーズを主力製品とし、活きウナギの輸出も手がけている。主な輸出先は日本で、ここ数年は冷凍かば焼き製品の年平均輸出量が2千トンを超える。

章総経理は地震後の日本市場について悲観的で、「会社は倒産、従業員は帰郷」という最悪のシナリオも描いているという。

日本へのかば焼き輸出は通常、1カ月前に注文を受けており、江西省瑞金市にある紅都水産食品有限公司にはまだ地震の影響はないという。だが頼允文総経理は、これほど大きな地震が発生した以上、短期的に日本のかば焼き市場が混乱するのは避けられないとし、「地震による影響は一定の期間を経てから出てくるもので、しばらくは判断が難しい。だが日本は我が社の主要輸出市場であり、懸念は当然のことだ」と話す。

広東省の活きウナギを取り扱う企業にとって、最大の問題は物流だ。広東鰻魚協会の徐利民会長によると、ここ1週間で広東省の活きウナギの対日輸出量は30％減少した。輸出の減少は販売市場の問題によるものではなく、地震が引き起こした日本の一部地域における陸上輸送路の断絶により、活きウナギが買い手の手元に届かなくなったことによるものだという。

中国で日本に最も多くの農産品を輸出する山東省も、同じ問題にぶつかっている。同省イ坊市安丘市にある外貿食品有限責任公司は日本に鶏肉、野菜、果物、小麦粉製品を輸出し、年間輸出額は3千万ドルを超える。同公司の劉海燕総経理によると、地震が発生した時、劉総経理はちょうど日本で商談中だった。地震の後、日本の顧客は物流への影響を懸念して、同公司に製品の出荷を1週間停止するよう要請したという。

同省済南市にある一品農産集団は山東省最大のニンニク・ニンニク製品の輸出企業で、2010年の対日輸出額は100万ドルを超えた。同集団の曹夢輝執行総裁によると、今最も懸念されるのは貨物が日本の港湾に到着してからの保管の問題だ。地震で日本の電力供給に大きな影響が出ており、一部の港湾は電力が確保できるかどうかはっきりしない。同集団は主に生鮮農産品を輸出しており、日本の港湾に着岸した後、コンテナに速やかに電力が供給されなければ、農産品は腐敗してしまうという。

同省商務庁対外貿易処の潘静波副処長の分析によると、日本の地震と放射性物質漏れの問題が同省と日本との貿易に多くの不確定な影響を与えることは必然的だという。

とはいえ、日本の地震が中国の農副産品の対日輸出に与えるものはマイナスの影響ばかりではない。ある業界関係者によると、日本の交通事情が回復し、国民の生活が落ち着けば、中国農副産品の対日輸出は激増が予想されるという。

江西省水産局の官少飛局長も次のような見方を示す。全体として日本の地震と放射能漏れの問題が中国内陸部の水産品輸出に与えるものは、弊害よりも利益の方が大きく、内陸部の淡水水産品輸出にとっては急速な増加に向けた重要なチャンスだとさえ言える。日本で放射能漏れが発生し、多くの国や地域で日本から輸入した水産品に放射能汚染が確認された。放射能の影響により、一部の海水水産品の市場ニーズが淡水水産品によって代替される見込みで、そうなれば中国の淡水水産品企業にとっては間違いなくチャンスとなる。

同省漁業協会の鄒勝員秘書長（事務局長）によると、中国で対日輸出量の多いウナギのかば焼きの取り扱い企業はこれから痛みの時期を迎えることになるが、日本市場には一定のニーズがあり、1年も経たないうちに輸入ニーズは回復するとみられる。日本はウナギ消費の3分の1ほどしか自給できず、3分の2は中国などの国や地域からの輸入に頼らざるを得ないのが現状だ。（編集KS）

＊イ：「さんずい」に「維」

「人民網日本語版」2011年3月24日