昨日国際航空運送協会（IATA）は初めて日本の地震、並びに放射性物質漏れの危機が全世界の航空運送業界に与えた潜在的影響の予測評価を発表し、国際線では最も影響の大きい国は中国で、中国の航空業界にとって日本路線での収入は23％を占めるとした。

IATA理事長兼主席執行官のジョバンニ・ビジニャーニは、日本の航空業の定期航空運送量は全世界の輸送量の6.5％を占めており、営業運送収入は10％、625億米ドルに達する、短期での日本経済の成長は遅く、下半期に災害後の再建効果が出てくれば日本の航空業の業績は改善をするだろうと語った。

更にビジニャーニは次のように述べた。被害が日本の国内航空業市場に与えた衝撃は最大である、日本の年間旅客運送量は延べ8300万人回で、収入は190億米ドルである、一方国際線ではいちばん影響が大きいのは中国国内で、日本路線での収入は23％を占める、韓国は20％、その後にタイ、アメリカ、中国香港、シンガポールが続く。フランスは欧州地域では最も影響を受ける国である。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2011年3月23日