▽硬着陸のリスクは最も低く見積もられている

実際のところ、中国経済が直面するリスクはインフレだけにとどまらない。英バークレイズ銀行がこのほど発表した機関投資家1千カ所以上を対象にして行った調査の結果によると、金融市場では中国経済のハードランディングが最も脅威の低いリスクとされているという。

世銀の報告によると、機関投資家の約27％が、中国の経済成長の急激なペースダウンこそが市場に最も大きな脅威を与えるリスクであり、中東と北アフリカの政局混迷が引き起こす脅威、主権債務危機やインフレが引き起こす脅威を上回る脅威を与えると回答した。同銀行でグローバル経済、新興市場、外国為替問題を研究するピエロ・ゲッツィ研究主管は「メディアのいたるところで中東情勢に関する報告がなされているが、中国経済のハードランディングへの関心は低く、その脅威も軽く見積もられている」と話す。

スタンダードチャータード銀行は、不動産建設のハードランディングが中国経済の直面する一大リスクだという。中央政府と地方政府がこのほど、不動産購入を制限する指令をうち出したことを受け、不動産の供給過剰（あるいは在庫の過剰）の問題が醸成されつつある。分譲マンションの販売戸数が今後2カ月間に、あるいはより長期にわたって減少し、低迷が続けば、不動産デベロッパーは建設ペースを落とすことになり、ひいては投資の伸びを抑えることになる。よって、今年の半ば頃から住宅建設にハードランディングの現象が出現する可能性があるという。

同銀行の予測によると、不動産建設のペースダウンは資金貸出の減少がもたらす工業活動のペースダウンと同時に発生する可能性があり、こうした情況の下で、製造業購買担当者景気指数（PMI）の各指数のうち、少なくとも1つか2つが50以下に低下することが予想されるという。（編集KS）

「人民網日本語版」2011年3月22日