日本大地震、リビア問題といった突発的な要因が、グローバル経済の不確定性を確実に増大させている。複雑な国際情勢に包囲されて、中国経済が直面するリスクが拡大している。「国際金融報」が伝えた。

世界銀行が21日に発表した報告書「東アジア・太平洋地区の経済半期報告」によると、インフレが東アジア各国政府の直面する短期的な重要課題となっており、中国が直面するインフレ圧力は依然として大きい。また別の報告によると、中国経済の硬着陸（ハードランディング）は最も低く評価されているリスクだという。

▽インフレに同時に存在する2つの難問

世銀の報告によると、2010年に国内総生産（GDP）成長率9.6％という経済の高度成長を達成した後、東アジア各国の経済成長は鈍化が予想される。各国が経済活性化政策を徐々に終了させるのに伴い、11年と12年の東アジア・太平洋地区のGDP成長率は8％前後に低下する見込みだという。

中国の経済情勢の予測からわかることは、11年の中国経済のGDP成長率は9％に達して、世銀が昨年11月にうち出した予測値の8.7％を上回る見込みだということだ。また同報告によると、現在は食品価格が値上がり周期の途中にあり、中国は引き続き大きなインフレ圧力に直面している。だが今後12カ月の間に、インフレ圧力は徐々に縮小する見込みだという。

インフレは2011年の中国経済が直面する第一の難問であり、最大のリスクであることは明らかだ。復旦大学経済学院の孫立堅副院長は「経済のペースダウンとインフレの高止まりが併存するのに伴い、未来の中国経済におけるスタグフレーションのリスクが姿を現しつつある」と指摘する。

スタンダードチャータード銀行も同じように、政府のインフレ対応措置が不十分であれば、消費者物価指数（CPI）は長期にわたり高水準で推移し、小さい範囲でのスタグフレーションを引き起こす可能性が高い。インフレとスタグフレーションとが併存する情況は、政策決定者により大きな二者択一を突きつける。経済の大幅低迷というリスクを犯して通貨緊縮政策を継続するか、緩やかな通貨政策を採ってより深刻なインフレに耐えるか、だ。