東日本大震災が3月11日に発生してから10日が経った。福島県にある東京電力の福島第一原子力発電所では、事故による放射性物質漏れがなお続いている。日本の菅直人首相は「日本の危機を乗り越え、再建に向かって歩み出していただきたいし、私もその一人として、全力を挙げていく」とし、災難は建物を破壊したが、日本をうち負かしはしなかったと再三強調し、「日本は過去の歴史においても、この小さな島国といわれながら、奇跡的な経済の成長など、国民の力で一人一人の皆さんの力で、この国を築き上げて参りました。…（中略）…もう一度、日本を改めて作るんだ。そういう覚悟で、この危機に一緒に立ち向かっていこう」と述べた。警察庁が20日に発表したところによると、同日午後3時現在、地震と津波による死者は8199人、行方不明者は1万2722人に上る。「国際金融報」が伝えた。

▽政府：支援で歩み寄り、政権を強固に

だがこのような力強い言葉が再建が順調に進むことを意味しているわけではない。日本銀行（中央銀行）が再建に向けて36兆円の資金を注入するとした後、菅総理はさらなる資金注入の方法を考えるとし、また野党との政治的対立を緩和したいと述べた。ある日本メディアの報道によると、日本政府は10兆円規模の「復興国債」を発行する計画で、企業が低金利で資金を獲得し生産を再開できるようにしたい考えだという。また一部の政府関係者によると、菅総理と所属する民主党は2011年度予算案の一部重要条項を修正し、選挙に関する一部の内容を見送り、復興再建の資金に充てるとした。同党はさきに高速道路の料金改革を提起し、段階的に料金を引き下げて、最終的には無料にすることをうち出しており、今あらためて同プランの評価を行っている。子ども手当の増額を見送ることも検討され、これによって財政支出2千億円を削減したい考えだ。

菅総理は19日、自由民主党の谷垣禎一総裁と電話で会談し、両党が共同で「救国内閣」を発足させることを提案し、谷垣総裁に副首相兼震災復興担当大臣として入閣するよう要請した。谷垣総裁はこれを拒否し、メディアは政治的対立の緩和が困難になり、復興再建を大きく阻むのではないかとの懸念を報じた。

だが谷垣総裁は入閣は拒絶したものの、災害の深刻さを踏まえて、自民党は政府の支援活動に全力で協力すると発言。また同党の小坂憲次・参議院幹事長は、再建や原子力発電所の事故処理の問題で政府に政策提言を行うと述べた。

あるアナリストによると、菅総理は災害後の復興再建に借りて政権の基盤を安定させようとしているが、「反菅勢力」はそう易々とは「すき」に乗じさせないだろうという。