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分析・評論  
日本の地震は中国貨幣政策の考慮要素にはなりえない

短期的なデータを見ると、2月のCPIは予想を上回り、PPIも高止まりした。一方で、先行指標である貸付額とマネーサプライは前向きなシグナルを発している。貸付額は2月、予想を下回る5356億元増となった。このほか意外だったのは、マネーサプライ(M2)の増加速度が15.7%に下がり、16%の年度目標をすでに達成できたことだ。貸付は中国のインフレにおいて常に重要な影響を持っている。インフレの理由はいくつもあるが、これまで発生した全てのインフレで、貸付の過度な拡大という現象が伴っている。

2月の貸付額がこれほど速く減少したことには2つの原因がある。1つ目は、事前に何度も準備金率を引き上げ、銀行の貸付能力が削減された。2つ目は、1線・2線都市で購入制限が打ち出され、信用貸付へのニーズが低下した(このことからも、インフレと不動産価格高騰の関係を証明することができる)ことだ。

短期的に見ると、現在は前期の調整成果を強化する時期であり、貸付市場とマネーサプライの成り行きを見守る時期だ。短期的には政策を動かすべきではない。一部の銀行で資産配置のリスク選好が低下するに伴い、その流動性を緩和するため、再び構造的な方法で、銀行ごとに個別に法定準備金の要求を下げる可能性がある。これは、中央銀行が年初に制定した個別預金準備金率動態調整措置の構想とも一致する。(編集SN)

「人民網日本語版」2011年3月18日

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