北京、上海、遼寧、山東、浙江、福建、湖北の一部地域や業界では、農産物の輸出に滞りが見られ、部品メーカーの供給が切迫しているという。貿易専門家は、「日本の東日本大震災は、中日貿易にある程度影響を及ぼし始めており、この傾向は2-3カ月後にさらに顕著となると予想されるが、中・長期的な影響については、それほど深刻化することはない」との見方を示した。

日本はここ数年も、中国にとって最も重要な貿易相手国のひとつだが、中国貿易全体に占める対日貿易の割合は低下し続けている。統計データによると、中国の2010年対日輸出は輸出総額の約8％、日本からの輸入は輸入総額の13％だった。今回の東日本大震災が中日貿易全体に及ぼす影響はそれほど大きくはないというのが専門家の見解だ。

大震災発生後、中国貿易が受けた影響は、業界によって異なっている。

対日輸出の代表的製品である農産物の主要輸出企業には、輸送面で問題が生じている。しかし、日本企業の自助能力はかなり強いため、中・長期的な影響は少ない模様だ。対日貿易黒字が最も大きい紡績アパレル業も、影響はそれほど大きくない。2010年織物アパレル輸出額全国2位の江蘇東渡集団は、震災発生後、日本の取引先上位10社すべてと連絡が取れた。うち1社が納期を1週間遅らせてほしいと文書で求めてきたが、その他9社には地震の影響はなかった。