食料だけでなく、電池、ガソリン、薬品など多くの物資が大幅に不足している。日本の東北地方沿海に位置する磐城市では、町から避難したくても、ガソリンが不足して避難できないという事態が発生している。

ガソリンの供給が減少しているため、物資を被災地まで運ぶことも困難になっている。

海江田万里経済産業相は17日の記者会見で、東日本大震災の被災地のガソリンや軽油など燃料不足を解消するため、新たな供給体制を発表した。また、石油各社に対し、被災地にタンクローリー300台を追加投入するよう要請した。

経済産業省の関係者は、石油精製・販売大手のJX日鉱日石エネルギーが現在、韓国、中国と石油の輸入について交渉していることを明らかにした。JXは同社のもつ石油精製工場３か所が操業停止に追い込まれている。この３か所の生産量は66.75万バレル。

日本石油連盟は17日、日本の石油精製企業は徐々に操業を回復しているが、月末になっても、原油の加工量は震災前の水準をはるかに下回ると発表した。石油連盟の天坊昭彦会長は、「地震発生前日の原油加工量は400万バレルだったが、地震発生後は270万バレルまで落ち込んだ。月末になっても、加工量は340万バレルほどにまでしか回復しない」と述べた。

ウォール・ストリート・ジャーナルは、日本はこれまで何度も大地震を体験し、世界最先端の物流体制をもつ国であるが、小売業者は現在、史上前例のない事態に直面していると報じた。

大手ショッピングセンターを全国展開するイオン株式会社の広報担当は、今回の地震と津波が多くの地域に混乱をもたらしており、多くの物資輸送に影響がでていると述べた。

ロイター通信は17日、貿易関係者の話として、穀物積載の日本行き貨物船少なくとも９隻が荷降ろしができない状況にあると報じた。日本は世界最大のトウモロコシ輸入国であり、大豆と小麦の輸入もそれぞれ、世界３位、世界第４位である。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2011年3月21日