日銀、地震発生後計31兆円の資金供給　アジア株式市場は軒並み反転上昇

日本銀行は昨日、１兆5000億円の資金供給オペを追加で実施した。これにより、日銀の資金供給は累計31億円となった。また、アジア株式市場は軒並み反転上昇傾向を見せた。

日本の多くの産業が被害を受けたことによる製品供給の減少、多くの商品の値上がり、日本の量的緩和策、この三つの要因の影響で、世界のインフレは悪化し、多くの国は日本の緩和政策に同調しなくなると見られる。

日銀は３日連続で緊急オペを実施し、火曜日には８兆円の資金を投入した。これにより、日銀の資金供給総額は史上最高の31兆円となった。

昨日、東京株価指数は反騰、香港、台湾、韓国、シンガポールなどアジア太平洋地区の株価も軒並み上昇した。日経平均株価は、一度６％の上昇を見せたが、最終的には5.68％増の9093.72ポイントで取引を終え、9000ポイント台を回復した。

多くの国で金融引き締めペース減速も

現在、多くの国ではインフレ上昇傾向にある。しかし、これまで急速に進められていた金融引き締めのペースは、日本の大地震の影響で減速することになりそうである。ドイツ銀行の分析レポートによると、金利と融資の引き締めはこれからも継続されるが、ペースはこれまでよりも遅くなり、例えば、3,4月に利上げを実施した後は、年内に２回以上利上げを行うことはないという。

また、連邦公開市場委員会（FOMC）も昨日、利率を維持すると発表した。

米格付け会社スタンダード＆プアーズの首席エコノミスト、デビッド氏は記者に対し、「アメリカ政府は莫大な債務を背負っているが、経済は上向き傾向にある。インフレはうまく抑えられているが、今後上昇するのは必至であり、６月に量的緩和政策を終えた後、アメリカが新たな緩和政策を打ち出すことはないと考えられる。しかし、景気回復の度合いに限りがあることを考えると、年末までに、連邦準備制度理事会が利上げを検討する可能性はある」と語った。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2011年3月18日