3月11日、日本の東北地方北部海域でマグニチュード9.0の地震が発生、同時に大規模な津波を引き起こし、日本の自動車産業に大きな損害を与えた。日野、三菱、トヨタ、ホンダ、日産、ダイハツ等自動車製造業8社は14日から暫時日本国内の工場を閉鎖したが、その要因は部品の供給体制に問題が出た事にある。このうち日本の三大自動車メーカーであるトヨタ、ホンダ、日産は計22カ所の工場を閉鎖した。

日本国内の主要メーカーは大規模な損害は受けなかったとはいえ、地震による交通網の遮断により生産材料の供給に影響を受け、完成品も空港、港湾まで運ぶ事ができなくなった。日本は全世界の産業のチェーンの中で重要な地位を占めており、そのためサプライチェーン上の危機は数か月内で日本や全世界のメーカー、商社に損失をもたらす事になる。

中米印での影響の程度に違いあり

トヨタ自動車は既に米国工場での残業による生産を取りやめた。3月14日トヨタ米国会社のスポークスマンJavier Morenoは「現状で大地震の米国自動車産業に対する影響に結論を下すのはまだ早い。ただ間違いなく地震のために部品供給に一定の影響が出る」「もしトヨタの在米国工場が引き続き能力一杯の生産を行なったなら、部品供給には直ちに不足の問題が生じる」と話している。

トヨタの大部分の工場は中部地区の名古屋と大阪にあり、東北の被災地区にあるのはグループの関係協力会社である。そのうちトヨタの第三位の生産基地が今回震災の被害の最も大きかった宮城県にあり、また岩手県にある工場は関東地区最大の工場である。これら二工場の生産設備と生産ラインの損害は甚大で、既に使用できない状態である。一方トヨタの在中国の二合資企業、即ち一汽豊田と広汽豊田は国産化率がかなり高く、そのため震災後一週間程度は大きな影響は受けない。

ホンダも目下震災による被害の影響の積算を行なっている。消息によるとホンダの日本での生産工場は、熊本製作所のオートバイと一般製品の生産ライン以外は全て一日間停止した。3月15日以降の生産計画は今のところまだ確定していない。ホンダの中国地区広報責任者朱林傑は、広汽本田、東風本田、本田中国は震災後一週間程度は生産計画に影響は出ないと語った。