しかし日本の地震による影響がどのくらいの大きさになるのか、中国の貿易にどのような影響を与えるのかについては、現在のところ確定することはできない。注文を出した製品のうち、影響を受ける製品がどのくらいの規模になるかについても、確定することはできない。

陳徳銘商務相は１３日、次のように述べた。日本の対中貿易は従来から大きな黒字になっており、日本の地震が中日貿易に大きな影響を与えることはないだろう。

交通銀行のアナリスト陸志明氏は「日本の主な工業地帯は東京と大阪に集中しており、今回の地震が大きな被害を出した地方が中日貿易に占める割合は小さい。今回の地震の中日貿易への影響が全体の１０分の１を超えることはないだろう」との考えを示した。

梅研究員は次のように指摘した。日本の今回の地震によって、多くの産業が他国に移転される可能性が高くなっている。より多くの研究開発センターも中国に移転されることになるだろう。日本の一部の産業が生産を停止したことから、中国がその製品の一部を受注するようなことも出てくる。

さらに次のように語った。全体的にみると、日本の地震は対中設備輸出に影響を与え、日本から設備を輸入している中国企業の生産と輸出に影響が出るだろう。しかし産業移転という側面から考えると、中国にとってプラスになることもある。

「新華網日本語版」2011年3月17日