中国駐札幌総領事館は16日、被害が大きかった被災地の一つ、岩手県に滞在するほとんどの中国人の無事を確認したことを明らかにした。また、現在中国人の被災地からの退避作業が急ぎ行われているほか、多くの在日中国企業が被災地を支援するべく募金・物資提供活動を積極的に行っている。新華網が伝えた。

駐札幌総領事館の胡勝才総領事は16日、「現在我々の第一の任務は、日本に滞在している中国人の安全を確保することだ」と述べる。岩手県には中国人2922人が滞在しており、うち1200人あまりが被害の大きかった12市町村に滞在していた。総領事館は現在、地方政府・中国の派遣機関からの緊急連絡及び、領事館職員の被災地での調査などを通じ、現地中国人の安全状況を把握するとともに、彼らを安全な地域へと退避させるべく努力しているという。

中国駐日本大使館のデータによると、16日朝の時点で1700人の中国人が被災地から退避し、それぞれ成田空港と新潟空港へ向かった。このほか、100人あまりが羽田空港に向かったという。

大使館のトウ偉・報道参事官によると、成田空港から出発する増発便の目的地は北京・上海・大連となっている。

16日夜、新潟空港発の第1便で帰国した中国人50人は南方航空CZ2002便でハルビンへ、第2便の286人は東方空港MU0299便で上海へと向かった。

在日中国企業は、被災地に向けた募金・物資提供活動を行っている。蘇寧電器は傘下のLAOXを通じ、日本赤十字社に5千万円を寄付することを明らかにした。また、中遠集団は会社名義で200万円を寄付、華為は1000万円を寄付、中国銀聯は100万元（約1200万円）を寄付することを明らかにしている。

このほか、三一重工は被災地にパワーショベル、クレーンなどの建設機械約1億円相当を寄付、海能達通信股フェン有限公司はトランシーバー200台（1000万円相当）を寄付するという。（編集SN）

「人民網日本語版」2011年3月17日