東日本大震災は原発事故を誘発した。国際原子力機関（IAEA）や多くの国の政府は、日本の原発事故から教訓を汲み取るべきだが、各国の原発計画への影響はないとの考えを表明している。

天野之弥IAEA事務局長は15日の定例会見で、大地震によって日本の原発施設が損壊したことについて「原発を含む原子力の平和利用事業を放棄すべきということではない」と述べた。

チュー米エネルギー部長は15日、引き続き原子力の発展に尽力する考えを示した。米政府は来年度予算で原発建設への360億ドルの融資保証を承認する考えだ。

オランダ政府は15日、原発建設関係の決定を議論し直す理由はないと表明した。

ポーランド政府の原子力担当官は15日、欧州の原発保有国の意見を聞いた上で、原発推進を継続する方針を表明した。今年後半には同国初の原発の受注企業を募集する計画だ。

フランス、スペイン、イタリアも、原子力は依然として安全かつ信頼でき、原子力への依存を減らすことはないとの考えを表明し、「事故を恐れて事業全体を放棄する」ことはできないと強調している。（編集NA）

「人民網日本語版」2011年3月17日