原発事故により日本の総発電量の３分の１を占める原子力発電に支障が出た。現在、火力発電の供給量は1.1万キロワット不足しており、国土交通省は14日、水力発電所の発電能力を１日約36万キロワット増やしたと発表した。これは約12万世帯が１日に使う電力量に相当する。また、電力不足を緩和するために韓国とロシアに対し、発電用天然ガスを供給するよう要請した。毎日新聞は13日、ロシアは15万トンの天然ガスを日本に追加供給し、石炭300～400万トンも追加供給すると報じた。AFP通信は14日、ロシアが日本に600万キロワットの電力を供給すると報じた。日本の時事通信社も13日、韓国が日本から液化天然ガス供給の援助要請を受け取ったと伝えた。韓国は同国が消費する天然ガスの一部を優先的に日本に供給するという。

JCC新日本研究所の庚欣研究員は『環球時報』の取材に対し、「日本の多くの産業と工場は外国に移転されており、経済のハードパワーは工場ではなく、研究開発能力に集中している。したがって、ある一つの産業から日本経済が受けた打撃を分析することは不可能である」と述べた。日本は世界の産業チェーンの中で、主に研究開発の分野に携わっており、今回の地震が世界のサプライヤーチェーンに与える影響はすぐには現れないという。しかし、庚欣研究員は、日本のように高度に分業化された国にとって、物流は生命線であり、電力供給が物流に影響を及ぼした場合、日本経済は甚大な被害を受けることになるとの見方を示した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2011年3月16日