地震、津波、放射能漏れの恐怖が先週末、日本社会を襲った。その経済的打撃は今週の株価にも表れている。日本政府は金融やエネルギーなど多方面にわたって緊急措置を採り、ロシアと韓国に対してエネルギー供給要請を行うなど、経済的打撃に対処している。専門家は、原発事故など地震の２次災害がもたらした電力不足などは、地震や津波が日本経済に直接与えた影響よりも深刻であると指摘した。

日本政府は、東日本大震災の発生後、金融の安定、エネルギー確保などで一連の対策を講じている。

日本銀行は14日、金融政策決定会合を開き、大地震に対応するための追加金融緩和の協議に入った。会議では、銀行などが資金取引する短期金融市場に計18兆円（１兆4380億元相当）を供給することが決定された。共同通信は、日本銀行は史上最大の緊急オペを通して、景気の腰折れ回避を狙うと報じた。そのほか、日銀は14日、東北地方の支店・事務所を通じ、当該地域の金融機関の要望に応じて追加的に410億円（のちに740億円に訂正）の現金供給を実施したと発表した。被災者と住民の現金需要に対応するためだという。住宅金融支援機構も14日、東日本巨大地震の被災者について、住宅ローンの返済を１～３年猶予すると発表した。日本政府も13日晩に、被災した中小企業に対する金融支援を行うと発表した。