中国人民銀行（中央銀行）は昨日、２月の人民元建て新規融資は5356億元だったと発表した。２月の広義マネーサプライ（Ｍ２）は、前年同月比15.7％増加し、穏健な通貨政策が効果を見せ始めた。そのほか、日本の大震災の発生により経済の不透明性が増したとした。

ある市場アナリストは、金利と預金準備率の調整はおそらく先延ばしになるとの見方を示した。昨日、中国株式市場では、金融セクターの株価がやや下落した。

中国人民銀行(中央銀行)が発表した統計によると、2011年2月末時点のM2は、前年同月末比15．7％増の73兆6100億元に上った。狭義マネーサプライ（M1）は前年同月末比14．5％増の25兆9100億元、先月末より0.9ポイント増えた。流通中通貨(M0)残高は10.3％増の４兆7300億元となった。２月の人民元建て新規融資は5356億元で、市場の予測をやや下回った。

交通銀行金融センターの分析報告によると、２月のM2は予測を下回ったため、M2とM1の鋏状価格差は縮小した。これに関しては、春節（旧正月）要因により預金の増加が安定しなかったことのほかに、預金準備率の引き上げなど金融引き締め政策も影響しているという。

平安証券の分析報告では、「２月の貸付が予測を下回り、このほど発表された不動産および貿易赤字などのデータは経済成長のかげりを反映している。日本の地震が中国の輸出に一定の影響を与え、金利と預金準備率の調整はおそらく先延ばしになる」と指摘された。中国国際金融有限公司（CICC）のグローバル株式ストラテジスト、洪助^氏は、「日本が回復し始めたばかりの経済を保護する唯一の方法は、超緩和通貨政策を実行することである。現在、アジアの金融市場は中国の政策を見守っている。周囲の国家が不安定なため、中国は金融引き締め政策の実施を先延ばしにする可能性があり、一時休止する可能性さえある」と指摘した。

しかし、バンクオブアメリカ・メリルリンチ中国の陸挺エコノミストは、インフレが目の前に迫っている現在、中国が通貨政策の手を緩めることはないとの見方を示した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2011年3月16日