そこまでひどくない

しかし、災害が日本経済に及ぼす影響はそれほど大きくないのではないかと考えている専門家もいる。

米ワシントンアンドリー大学のスミット氏は「東京に比べると、東北地域の経済はそこまで繁栄していない」と指摘した。

「もし、同じような災害が東京湾に起きたら、予想もつかないほど恐ろしいことになるだろう」。

英・資本経済社は「1995年1月の阪神・淡路大震災に比べれば、今回の地震の被害はまだ小さい。その事は不幸中の幸いである。阪神のときは、死者が6400人に及び、30万人が帰る家を失った。経済損失は1000億米ドルに上る」と述べた。

日本のコンサルティング会社である野村総合研究所のエコノミスト・池田琢磨氏は「阪神・淡路大震災のあと、日本経済は半年で回復した」と言っている。

米ホワイトハウスの経済顧問・ローレンス・サマーズ氏は「長い目で見ると、街の復興などにより、就職のチャンスが増えるため、この災害は日本経済を促進する効果を発揮するのはないだろうか」と述べている。

J.P.モルガン・チェースのエコノミストであるデービッド・ハンスレー氏は「自然災害は間違いなく生産力を促進する」と指摘した。例えば、1989年のサンフランシスコ地震、1994年のロサンゼルス（ノースリッジ）地震は、カリフォルニア州の経済発展を大きく後押しした。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2011年3月14日

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