日本円レートの動向は？

ゴールドマンサックスのオニール会長は「日本は現在、輸出が経済回復の動力となっている。したがって、円高を回避することが日本経済回復のカギとなる」との見方を示した。しかし、11日の地震発生後、東京為替市場の日本円対米ドルレートは1.4％高騰した。

アナリストは、一時的に日本円レートに影響を与える要因に関して、「保険会社が損害補償の資金確保のために海外資産を売却し円に換金したりすれば、円高となる。また、日本銀行は14日に金融緩和政策を実施する見込みであり、それも日本円レートに影響を与える」と指摘した。

スイス銀行の分析報告によると、一時的に円高圧力は強まったが、１ドル80円台を突破することはないという。なぜなら、円高が進行した場合、日本銀行が再度金融政策を実施する可能性が高いからだという。

原油と商品価格に影響はあるか？

日本は世界第三の石油輸入国である。大地震により、日本の製油施設が破壊されたため、輸入需要は減少するとみられる。世界の原油価格は11日、大幅に下落し、ニューヨーク市場の原油先物相場は一時１バレル100ドルを下回った。ニューヨーク商品取引所の原油取引担当者は「日本の大地震は原油価格の下落を引き起こしているが、一時的なものである」と述べた。この担当者によると、これまでの経験上、世界で大規模な自然災害が発生した場合、原油価格は一時的に下落するが、すぐに回復する。また、復興作業の過程で原油需要が増加すると、原油価格が上昇していくという。

日本は鉄鉱石の輸入大国でもある。アナリストは、日本国内の多くの鉄鋼工場が休業したことにより、日本の鉄鉱石需要量は一時的に2000万トンほど減少し、価格にも影響が出ると予測した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2011年3月14日