環境保護部（国家核安全局）の担当者は12日「大地震が日本の原子力発電所におよぼした影響を強く注視し、事態の推移を見守っている」と述べた。観光保護部は同日午前7時、黒竜江省、吉林省、遼寧省、天津市、北京市、河北省、山東省、江蘇省、上海市、浙江省、福建省、広東省の各環境保護当局に対し、放射線量監視の強化を指示した。現在、中国国内では放射線量の異常は一切確認されていない。

世界気象機関（WMO）と国際原子力機関（IAEA）北京エリア環境緊急対応センター（中国気象局国家気象センター内）は同日午後10時、最新の気象データと放射性物質の拡散パターンを総合的に分析した結果、「中国は日本の西部に位置し、放射能漏れが発生した地域では風は最近西から東へ吹いている。今後3日間、中国への放射性物質の影響はない」と発表した。（編集NA）

「人民網日本語版」2011年3月13日