日本の大地震と津波は莫大な死傷者と経済損失を出した。今回の地震により、世界、特にヨーロッパの保険業界には激震が走った。ヨーロッパのある保険会社の予測では、保険業界の損失は30億ドルに上るという。

AFP通信は３月12日、地震発生からわずか数時間の間に、ヨーロッパの多くの再保険会社の株が暴落したと報じた。今回の地震の損失に関する見積を行った保険業界担当者は「（保険業界に）新たな激震が訪れた」と述べた。

スイス再保険は、「今回の地震の最終的な損害額を見積もるにはまだ早いが、今回の地震が「高額なケース」になることは間違いない。また、保険業界は今回の津波で被害を受けた太平洋沿岸国にも保険料を支払わなければならない」と述べた。

Ｊ.Ｐモルガンのアナリストは欧州の再保険会社の損失額が最小で10億～20億ドルになるとの見通しを示した。一方、ミュンヘン再保険は、「1995年の阪神大震災時のおける保険業界の損失は約60億ドルだったが、今回の地震は農村部で発生したため、損失は30億ドル程度になる。また、日本政府は地震保険制度を導入しており、ほぼすべての家庭に地震保険を提供するため、保険業界の負担は緩和される」との見方を示した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　 2011年3月12日