地震によって倒壊した家屋と損害がひどい家屋の再建を基本的に完了させ、被災者が2009年12月末までに新築の家屋に引越しすることを保証する。
再建計画区内の約100万人の労働力が安定した就職先を持つようにし、都市部住民一人当たりの可処分所得と農村住民一人当たりの純収入が地震前のレベルを上回るようにする。
犠牲者を尊重し、地震によって犠牲になった者と失踪者を登録して名簿を作り、それを公表する。
地震救助資金と物資の監督・検査をうまく行い、救済金・救援用物資の横領、占用、流用などの違法行為を厳格に処罰する。
「北京週報日本語版」2009年4月20日 |