日本メディアの報道によると、日本政府は2023年度概算予算の編成において、国内総生産（GDP）の1％という防衛費の上限を正式に突破し、防衛費の倍増を実現する。防衛費の増額分は自衛隊の攻撃的戦闘能力の整備に充てられるとされる。（文：文威入。中国国防報掲載）

■防衛費の対GDP比を高める 

日本の防衛費がこれまで対GDP比で1％を超えていなかったことは、日本が平和主義を遂行しているか否かを検証する重要な指標と見なされ、日本の歴代政権が防衛政策において設定してきた「レッドライン」でもあった。しかし、2023年度の予算編成において岸田内閣は防衛費の上限を撤廃し、今後5年間で対GDP比を現在の1％から2％以上にまで高める方針だ。これは日本が5年後には防衛費の5兆円増額を実現し、世界第3位の軍事費拠出国となることを意味する。

■自衛隊の攻撃的戦闘能力の整備 

日本政府は自衛隊の攻撃的戦闘能力の整備を意図して、防衛費の増額にあらゆる手を尽くしている。

まず、中距離ミサイルを調達して、いわゆる「敵基地攻撃能力」を構築する。以前、岸田文雄首相は日本の今後の防衛力整備の戦略的方向性として、「敵基地攻撃能力」を国家安全保障戦略に盛り込む予定であることを表明した。今回の予算倍増の大きな目的の一つが、先制攻撃能力の早期構築のため、射程1000キロを超える中距離ミサイルを調達することだ。

次に、対抗・反撃能力を強化するための攻撃的兵器の開発・製造だ。日本はいずも型護衛艦を改造すると同時に、F-X戦闘機開発計画を継続し、F-15JI戦闘機プロジェクトの予算計上も続けている。また、作戦における無人機（UAV）の価値を非常に重視しており、米国製UAV「グローバルホーク」や「リーパー」の導入を増やすとともに、国産UAVの開発も強化し続けている。

さらに、新興領域の戦闘能力の整備も重視した。日本はサイバー、電磁波、宇宙領域を各国間の軍事的均衡性及び日本の防衛力整備の重要な柱と捉え、力と資源の統合、専門部隊の編制を続けている。今後、日本の防衛費はサイバー作戦、宇宙監視、電磁波戦装備の開発・運用に大きく傾斜する見通しだ。

日本の防衛費が慣例の制限を突破することは、日本が戦後秩序の制約から完全に脱し、再武装する日がすでに遠くないことを浮き彫りにしており、各国は強く重視し、警戒すべきだ。（編集NA）

「人民網日本語版」2022年7月25日