25年前の香港の祖国復帰に当たり、国際メディア及び学者は「香港の死」の到来と見た。90年代中盤に香港で移民がブームになり、この説をさらに助長したと言える。25年後、すべての客観的かつ誠実な評価が導き出すべき結論は、西側メディアが常に悪運と恐怖を吹聴しているが、上述した説は正しくないばかりか大間違いである、だ。「南華早報」が伝えた。

「ナイロンコン」（ニューヨーク、ロンドン、香港）は事実上、すでにビジネス界の一般的な用語になっている。香港は常に、ニューヨークやロンドンと並ぶトップクラスの国際金融センターの一つとして公認されている。香港は今年3月に発表された最新の「世界金融センター指数（GFCI）」で3位をキープし、上海とシンガポールの挑戦を受けながらもアジアトップの地位を守った。

統計データによると、香港は依然として海外の人材にとって魅力的な選択肢だ。昨年「一般就業計画」と「大陸部人材導入計画」により、勤務のため香港を訪れた人の数が増加し、2020年比で20％弱増加した。

香港は依然として世界各地の企業が事業を展開するための理想的な場所だ。登録されている非現地企業数は2020年の約1万3700社から今年2月末の1万4400社に増加した。実際に、香港地区を本部もしくは事務所とする企業数は、過去5年間に持続的な増加傾向を示した（米国企業のみ例外）。

英仏などの国の香港におけるビジネスは安定を維持し、さらには拡大している。これは世界銀行が2020年に香港を世界3位のビジネス友好型経済体としたことの裏付けでもある（19年の4位、18年の5位から浮上）

世界2位の経済体である中国大陸部との密接な関係と支援がなければ、これらの成果と承認がありえなかったことは疑うまでもない。実施に香港の祖国復帰後、香港と大陸部の経済発展がいっそう足並みを揃えるようになった。

具体的に見ると、香港は過去13年のうち7年、世界で最も重要なIPO市場だった。大陸部企業は2021年に、香港のすべてのIPO時価総額の98％を占めた。1997年以降、大陸部企業が株式市場の取引高に占める割合が倍以上になり、時価総額に占める割合は16％から78％に急上昇した。

大陸部企業の上場がなければ、香港株式市場の取引高と時価総額が大幅に減少することは疑うまでもない。大陸部企業は世界の投資家から見た香港の国際金融センターとしての地位を固めると同時に、香港を利用し資金を集め事業を拡大した。この成功が、香港の金融業に従事する筆者にもたらした喜びは例えようがない。これは金融業が「一国二制度」という壮大なる概念と実施の成功のもと、いかに力強く発展したかを完璧に説明している。

過去25年の都市の顕著な発展を振り返ると、筆者個人にとって深い意義を持つ1997年を思い出す。筆者はその年に社会人になり、イェール大学の修士号とシカゴ大学の学士号を取得していた。筆者は象牙の塔を離れて、単身異国のニューヨークで勤務を始めた。両親は60年代に潮州の農村から香港に移民し、子供を養うため必死に働いた。彼らは香港が国際的な大都市になるのを見守った。チャンスさえあれば、市民は潜在力を引き出し、社会に活力をもたらせる。これは筆者の成長にとって大きな励ましになった。これはまたその後、帰国を決意した理由でもある。2005年に帰国し、金融業を続けられたことは、最も喜ばしいことだ。

未来を見据えると、第14次五カ年計画は国際金融・航空・貿易センターとしての香港の地位を強化し高めるため、国が支援するとした。関連計画はさらに、香港が国際イノベーション・技術センター、東洋・西洋の国際文化交流の中心地に発展するよう促す。

また中国が国際舞台でより重要な役割を演じるにつれ、香港の核心的・伝統的優位性が、中国が世界に向かう上で極めて重要になる。香港は中国の国際的な地位の向上を利用し、祖国の全体的な需要のため貢献できる。

今後5年は香港が安定から繁栄に向かう重要な時期だ。私たちの共同の努力により、香港が直面している数多くの社会的・経済的問題に対応し、すべての人の生活を真に改善できると信じている。

文：黄元山・香港立法会議員、団結香港基金副総幹事 

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣2022年7月1日