「ハーバード大学の実施した最新の国際調査の結果によると、中国共産党に対する中国国民の満足度は90％を超えた」。中国外交部（外務省）の華春瑩報道官は12日にツイッターで、中国共産党を中傷するポンペオ米国務長官の発言に反撃を加えるとともに、ハーバード大学の実施した最新の調査報告を有力な証拠として引用した。環球網が伝えた。

この報告はハーバード・ケネディスクール・アッシュセンターが今月発表した「中国共産党の強靭性への理解：中国の民意の長期的調査」だ。

18ページの長さに及ぶ同報告はケネディスクールの専門家3人が執筆。2003～2016年に中国で8回の調査を実施し、都市・農村部住民3万1000人以上と直接対話することで、中国国民の各時期における各級政府への満足度を追跡して、後に報告をまとめた。2003年以来、政府への中国国民の満足度はほぼ全面的に高まり、特に内陸部と貧困地域で上昇幅が大きいと報告は結論付けている。

報告によると、2003～2016年に、中央、省（直轄市）、市・県、郷・鎮の4つのレベルの政府への満足度はいずれもある程度高まった。2016年には、中央政府への満足度は93.1％にも達し、他の3つのレベルの政府への満足度もいずれも70％を超えた。省（直轄市）政府では81.7％、市・県政府では73.9％、郷・鎮政府では70.2％だった。全体的に見て、政府のレベルが高いほど、国民の満足度も高まる。満足度の上昇幅が最も大きいのは郷・鎮政府で、2003年の43.6％から70.2％にまで高まった。

それだけでなく、地方政府幹部への国民の印象にも前向きな変化が少なからず生じた。地方政府幹部は「友好的で博学」「普通の民衆の困難を気遣っている」と考える国民が増えている。2003年には、地方政府幹部を「友好的」とする国民はわずか39.1％だったが、2016年には74.3％にまで高まった。地方政府幹部を「博学」とする回答者も75.7％いた。また、地方政府幹部が「言葉だけで行動を伴わない」「金持ちの利益に肩入れしている」「自分の利益にしか関心がない」と考える人々は減っている。

報告は「公共サービス」「汚職対策とクリーンな政治の推進」「環境保護」という重点3分野での政府の行動への評価も重点的に調査した。

全体的に見て、比較的貧しい回答者は、基本的医療・保健、社会福祉、その他公共サービス面で政府の努力は成果が上がってきていると考えている。所得格差が比較的大きいといった問題はあるものの、大多数の人は物事は前向きな方向へと発展しつつあると考え、物的福利の改善において中国政府を称賛している。

報告は最後に「研究者によると、2016年時点で中国政府は過去20年間のどの時期にも増して歓迎されている。平均的に見て、中国政府の提供する医療・保健、社会福祉、その他基本公共サービスは2003年の調査開始時よりもずっと良く、またより公平なものになっている。また、腐敗対策において、2009年から2011年までの満足度の低下という状況は完全に逆転した。民衆は腐敗対策を一様に支持しているようだ。環境問題では、不満を表明する住民が多くいても、大多数の回答者は今後数年で状況は多少改善されると見ている」と指摘した。

華報道官が定例記者会見で語ったように「中国共産党の執政基盤が堅固で強靭なのは民衆の広範な支持に由来すると報告は結論付けている。報告によると、政府への中国国民の満足度は過去数10年間のどの時期にも増して高く、中国政府の執政能力・効率は過去のどの時期にも増して高いと一様に考えられ、実際中央政府への国民の満足度は93％を超えているのだ。それ自体がポンペオ米国務長官など特定の政治屋による中国共産党への非難に対する最良かつ最も力強い返答である」のだ。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年7月17日