中日韓協力20周年にあたり、李克強総理、日本の安倍晋三首相、韓国の文在寅大統領が2019年12月24日に中国・成都で第8回中日韓サミットを開催し、3カ国協力の歩みを振り返り、未来の協力の見通しを展望した。新華社が伝えた。

3カ国は以下の点で一致した。

一、3カ国協力の水準を共に高める。首脳会議及び外相会議の定期的開催は、3カ国協力の健全で安定した発展に寄与する。我々は、このために共同で前向きな雰囲気を醸成する。我々は、中日韓協力事務局の得た成果を認め、事務局の継続的な能力構築を支持する。我々は、中日韓協力基金（TCF）が3カ国協力を促進するプロジェクトに支持を提供するとの認識で一致した。

二、持続的な平和と安定を維持する。戦略面の意思疎通を強化し、政治的相互信頼を増進し、相互尊重の精神に基づき、溝を適切に管理し、長期的な平和・友好関係を発展させる。我々は、朝鮮半島の完全な非核化に尽力しており、朝鮮半島及び北東アジアの平和と安定の維持が、我々の共通の利益及び責任であることを再確認する。

三、開かれた、ウィンウィンの協力を提唱する。互いの発展をチャンスと捉え、発展戦略の連携を強化し、協力の水準を引き上げる。このために、我々は自由、公正、無差別、透明、予測可能かつ安定した貿易及び投資環境を実現し、市場開放を維持するべく努力していく。世界貿易機関（WTO）の機能を改善するために必要な改革を行なうことへの支持を再確認する。

我々は、ルールに基づく多角的貿易体制の持つ重要な役割への認識で一致し、良好なビジネス環境を醸成するため、自由貿易及び多国間主義を維持し、既存の国際ルールを強化し、公平な競争を確保すべく尽力していく。我々は、2019年の東アジア地域包括的経済連携（RCEP）首脳会議共同声明のコミットメントを再確認する。我々は、RCEP交渉の成果に基づき、中日韓自由貿易協定（FTA）交渉を加速し、包括的で、質の高い、互恵的かつ独自の価値を有する自由貿易協定を目指していく。

我々は、既存の枠組を通じた一層の3カ国協力を地方政府と企業に促す。我々は、新たな協力の分野及びモデルを探り、共同で経済のグローバル化と自由貿易を促進し、世界経済の安定性と確定性を高めていく。

我々は、大阪サミットを含むG20サミットの成功裏の開催及び成果を歓迎し、G20の枠組の下で一段と協力を強化し、リーダーシップを発揮していく。

四、科学技術革命をリードする。科学技術革新協力を推進し、既存のメカニズムを通じて地域と世界の問題に対処し、デジタル経済及び通信分野における協力を促す。我々は、緊密な意思疎通と調整を継続して、潜在的な金融の不安定性に共同で対処していく。チェンマイ・イニシアティブ（CMIM）マルチ化の強化、ASEAN＋3マクロ経済調査事務局（AMRO）の能力強化を含む地域金融協力を強化する。

五、交通及び物流を含む地域のコネクティビティとインフラ協力を促進する。インフラは経済成長及び発展に原動力を提供する。我々は、インフラのポジティブな作用を最大限に発揮することが、持続可能な成長及び開発の実現に寄与することを強調する。我々は、プロジェクトの経済的、社会的、財政的、金融的、環境的な持続可能性を重視し、あまねく受け入れられた国際原則に基づき、持続可能で質の高いインフラ整備を推進し、地域の貿易、投資及びサービスにおける競争力を高めることを再確認する。