第三に、安倍政権は改憲に関する日本国民の支持率を高めるために、内政および外交を通じて民心を掴む。内政面で、安倍首相は消費税の増税政策の歩みを急激に進め、今年１０月に実行し、同時に幼稚園から大学までの学費を免除する政策を実現しようとしている。これらの政策は現在のところ、反対が依然として５５％を超えているが、それなりに多くの人々の支持も得た。年金と賃金は安倍政権の今後の政治・経済運営において次第に上昇しており、これは安倍政権および自民党が国民の支持を得た重要な基礎だ。アベノミクスに持続的な推進とさらなる発展をもたらすだろう。

対外政策の面では、安倍首相は引き続き日米同盟を深化させ、一方では日米経済貿易交渉においてアメリカに対して大幅に譲歩しており、基本的にはアメリカの大半の要求に同意し、日米自由貿易協定をまとめようとしている。しかし、日本側はトランプ米大統領の政策が理解し難いことを認めており、安倍政権は実のところ心理的には既にトランプ政権と疎遠になっている。これは安倍政権が政策上、日本がアメリカから脱出し、独立性を高める政策志向をさらにとる事態を招くかもしれない。とりわけ安全保障の面において、日本の自主性のある政策に力を入れ、日本自身の防衛力を引き続き高め、朝鮮・ロシア・中国に対する軍事防衛を強化し、防衛力の独立性・自主性を強めようとするだろう。

現在抱えている外交上のさまざまな問題の打開が難しいことを鑑みて、安倍政権は中国との関係改善により一層力を入れており、来年４月の習近平国家主席の日本訪問のためにさらなるお膳立てを進めている。しかし、これは日本が中国に対する抑圧と警戒を緩めたことを意味せず、例えば中国に対する防衛政策、軍事的な準備政策、東中国海と南中国海における牽制政策は引き続き実施される。しかし全体的に言えば、日中関係改善の流れを保ち続けるために、日本は中国へ悪影響を及ぼす政策を進んで抑えようとしている。対中外交は、安倍政権にとって外交で最も点数を稼げる分野であり、それゆえに安倍首相は日本の有権者の支持を得ようとして、成果を上げるべく努力しているのだ。

第四に、安倍政権の改憲政策は、マイナスの影響がプラスの要素を上回る。第二次世界大戦以降、日本は一貫して平和的経済発展、軽武装と経済重視の政策を世界に誇ってきた。現在、安倍首相が推し進める憲法改正政策は、まず憲法の中に自衛隊の存在の合法性を認める条項を加えることであり、また将来にはこの基礎のもと、次第に軍事力を拡大し、国防軍を創立し、アジア太平洋地域および世界の軍事問題により多く関わろうとしている。このような見通しは日本政府および日本のイメージに対するアジアの認識を変え、かつて日本の侵略を受けた国家の理解が得られないのみならず、高い警戒心を保たせ、日本の憲法改正の真の政策と価値観に疑いを持たせる。

安倍首相は現在、自衛隊の存在の合法化を認める改憲条項のみを加え、平和を固く守る印象を与えようとしているが、実質的には過渡的な行為に過ぎない。この改憲目標が実現した後に、日本は必然的に軍備増強と国防軍創立の方向へと進むだろう。国防軍創立を実現した後には、軍事大国化の道を歩むかもしれない。軍事力を過度に発展させなかったとしても、ますます米軍に追随し、さまざまな理由や口実のもと、世界において自由に軍事力を使う可能性も大いにある。もしこのような状況が生まれたら、アジア太平洋地域と世界において、新たな不安定要素が疑いなくまたも増えることになる。その時に、地域の衝突と激動の中で、米軍の姿だけでなく、日本の自衛隊もしくは日本の国防軍の姿もたやすく目にすることができるかもしれない。 

（周永生・中国外交学院教授）

「北京週報日本語版」2019年8月2日