７月２１日、日本で参議院選挙が行われ、参議院の議員定数である２４５議席のうち、１２４議席が改選を迎えた。最終開票結果によれば、自民党と公明党による連立与党が参議院で合わせて１４１議席を獲得し、過半数を超えた。しかし、現在のところ、自民党、公明党、日本維新の会を含む憲法９条改正を支持する政党が参議院に占める議席は１６０に留まり、定数２４５議席の３分の２に当たる１６４議席には４議席足りない。これは安倍首相が改憲政党で参議院定数の３分の２の絶対安定多数を押さえるという目標を実現できなかったということであり、また現在の改憲勢力を頼みとしても参議院で改憲案が可決される術はないことを意味している。

今回の選挙において、有権者の投票率がおよそ５％前後下がったのは、日本が低欲望社会のもと、日本国民の政治に対する関心も次第に低下していることの表れだ。しかし、自民党と公明党の得票率は共に前回の参議院選挙から大きな変化がなく、連立与党政権の政策を日本国民が基本的に肯定しているのは、安倍政権の６年に及ぶ基本的な執政状況が是認されたに等しい。だが、憲法改正に前向きな政党は絶対安定多数に届かなかったのは、日本国民の理性の表れと安倍政権に対する憲法改正推進への保留も示している。

それにも関わらず、安倍政権は今後も引き続き憲法改正政策を推し進めようとしている。では、日本は安倍政権が憲法改正を実現するまでにあとどのくらいの道のりを残しているのか？これは東アジア各国と国際社会が非常に関心を抱いている問題だ。

まず、引き続き憲法改正を推進するならば、安倍政権は国会で３分の２以上の議員の支持を得なければならない。現在のところ、改憲勢力は衆議院で３分の２の絶対安定多数を超えており、衆議院で改憲案を可決することに妨げはないはずだ。しかし、参議院で改憲案を可決するには、自民党およびそれを支持する党派はその他の小党と手を組まなければ１６４議席の絶対安定多数に届かない。

もちろん、これは決して簡単なことではなく、小党との長期に渡る協議とすり合わせが必要だ。さらには、憲法改正への支持を得るために、安倍政権が内閣改造を通じて、関係党派のメンバーを連立政権に組み込むという方策も排除できない。当然、安倍首相も政策上で何かしらの妥協や譲歩をし、相手の党派の支持を得るだろう。

第二に、国民を動員して憲法改正を支持させ、少なくとも賛成が５０％に達する必要がある。衆参両院で３分の２の絶対安定多数を確保していたとしても、絶対安定多数の賛成による改憲原案の可決は、安倍政権が推進する憲法改正の成功を意味するわけではない。現在のところ、改憲に反対する日本国民の比率は、最低でも５１％以上で、安倍政権およびすべての改憲を支持する政党は、世論を通じて国民に働きかけ、過半数の国民の支持を得ねばならず、現在の状況から見てこれは簡単な事ではない。