日本の第25回参議院選挙の結果が出た。安倍晋三首相率いる自公連立政権は従来保持していた3分の2議席を割ったが、過半数は確実に押さえ、憲法改正以外の法案審議での主導権を引き続き掌握した。今後連立政権にとっては財政健全化、年金・医療保健・介護など社会保障制度の安定化、対米貿易交渉及び対韓貿易摩擦への対処が経済分野の重大課題となる。（文：蘇海河。経済日報掲載）

連立政権を組む自公両党は改選議席の過半数の71議席を獲得した。だが改憲に積極的な「改憲勢力」の総議席数は改選81議席で、非改選の79議席と合わせても160議席に過ぎず、改憲発議に必要な3分の2以上の議席に達しなかった。安倍首相率いる自公連立政権は従来保持していた3分の2議席を割ったが、過半数は確実に押さえ、憲法改正以外の法案審議での主導権を引き続き掌握した。

連立政権に弾みをつけるため、日本政府は選挙前に貧困世帯への生活補助支給、低所得世帯の大学生への授業料減免などの措置を打ち出した。安倍首相は全国遊説で在任中に法人所得、雇用、農産物輸出が増加し、保育士や介護士の給料が上がったなどの成果を繰り返し強調した。だが野党やメディアは「成果を過度に誇張しており、日本経済の構造の深いレベルの問題に対しては解決策を示していない」と批判した。安倍首相は経済発展よりも改憲をはるかに重視しているようだ。

すでに少子高齢化は日本社会の発展を制約する最大の課題となっている。日本の出生人口は4年連続で100万人を割り、2018年には人口が45万人純減した。これは14年連続の減少だ。寿命が延びたため、65歳以上が人口全体の28.1％、70歳以上が20.7％に達し、年金や医療保健など深刻な社会負担をもたらしている。すでに社会保障費は日本の一般会計歳出の30％を占めており、今後の増加傾向を変えるのも困難だ。いかにして社会保障費の増加に対処すると同時に経済発展を促進するかは、日本が定期的に研究している課題だ。社会保障制度改革推進会議は5年ごとに報告をまとめ、政府はこれに基づき具体的政策を調整している。

近年、同報告の基調はいずれも年金水準を下げ、財政負担を圧縮するというものだ。特に2004年に各党が提出した計画は、年金水準を現在の平均給与の60％相当から段階的に50％にまで引き下げるというもので、社会の反発を呼んだ。このため政府は、本来今年6月のはずだった社会保障制度改革報告の公表を、参院選後に先延ばしした。社会保障制度改革をめぐり、日本各界は激しい論争に直面する見通しだ。