国務院新聞弁公室が9日午後に行った軍事専門家とメディアの交流イベントにおいて、何雷・元中国人民解放軍軍事科学院副院長と張軍・海軍研究院研究員が中国の国防・軍近代化の状況について説明し、国内外の報道陣の質問に答えた。人民日報海外版が伝えた。

■相互交流と協議を通じて溝を管理・コントロール

今回最も注目された問題は中米関係。何氏は、「中米両国関係は全体として前向きに発展しているが、昨年以降、いくつかの溝が生じ、中米両軍関係にも影響が出た。中米関係の健全な発展は両国民に幸福をもたらすことになるだけでなく、アジア太平洋地域と世界の平和・安定・繁栄も力強く促進する」と指摘した。

また張氏は、「戦略面の誤った判断を防ぐことが重要だ。中国を最大の脅威とし、中国の発展を米国の国際的地位への挑戦だと考える人々がいる。これは極めて誤った判断だ」と指摘。

そして、「中米双方は戦略的な意思疎通を強化し、戦略面の相互信頼を増進する必要がある。両国関係の重要部分をなす中米両軍関係は健全に発展することで、中米関係の安定化装置になりうる」とした。

■中国軍の正常な発展を正しく受け止めるべき

海外基地建設や南中国海における島・礁建設、空母開発などもメディアの注目を集めている。何氏は、「中国軍は世界の平和・安定を維持する重要なパワーだ。中国人民解放軍ジブチ補給基地の建設と使用は、アデン湾とソマリア海域での護衛及び人道的救援など国際的義務をより良く履行するため。また南中国海での島・礁建設については、主権国家の正当な権益であるうえ、主に民生用施設の建設であり、完成後も国際航行のためにさらに多くの公共安全財を提供してきた」とした。

張氏は、「各国は中国軍の正常な発展と建設を正しく受け止めるべきだ。行き過ぎた解釈をすべきではない。海外基地建設も空母建造も世界にはとっくに先例がある。中国軍が国家の主権と安全の維持、地域と世界の平和の維持に尽力するという点に終始変わりはない」と指摘。「中国軍は発展に伴い、必ず国際社会にさらに多くの公共安全財を提供する」とした。

■国際法に基づく各国の南中国海航行の自由を擁護

南中国海情勢について、張氏は、「中国は各国が国際法に基づき南中国海で有する航行の自由を断固として擁護する。南中国海航路の航行の安全を確保するため、すでに各国と協力体制を築いた」とした。何氏は、「一部の国は広大な国際航路を敢えて通航せず、わざわざ回り道をしてまで中国領海付近を通航し、さらには中国の南沙（英語名スプラトリー）や西沙（英語名パラセル）の島・礁から12カイリ以内の海域に不法侵入している。このようなやり方は、事実上『自由』を名目に武力を誇示するものであり、安定に向かう南中国海情勢に逆行し、安定を図る域内国の意向と相反するものだ」とした。

また専門家たちは、「世界の主要貿易国及び最大の南中国海沿岸国である中国は他のどの国よりも南中国海の航行の自由と安全を重視しており、関係国が地域の平和に資する事をするよう望んでいる」と指摘した。（編集NA）

「人民網日本語版」2019年1月11日