米国国防総省が発表した２０１８年度「中国の軍事・安全保障動向に関する年次報告書」は、例年の基調通り、またも「中国軍事脅威論」を大げさに誇張した。世界で最も強大な軍事力を持ち、平和の理念を掲げて実践する中国を自国に対する脅威と見なす観点から透けて見えるのは、米国国防総省の中国に対する非友好的態度だ。 

こうした非友好的態度は実のところこれまでずっと存在していた。例えば、米軍の航空機はしばしば中国大陸近くで偵察を行い、２００１年には航空機衝突事件（海南島事件）を起こしている。解放軍空軍の王偉パイロットが操縦する航空機が米国の偵察機と衝突し海に墜落。王偉パイロットは殉職した。また、米軍の艦艇は南中国海でしばしば航行の自由を名目にして領海に入り、中国の主権に対する挑発行為を働いてきた。そうしてみると、米国防総省が毎年「中国の軍事・安全保障動向に関する年次報告書」を発表し、再三「中国脅威論」を大げさに誇張するのも、別に不思議なことではない。 

現在の中国は、政府であれ民間であれ、米国を脅かす意向は持っていない。改革開放以来、経済発展と民生改善が一貫して中国政府の活動の重心であり、中米の経済、貿易、投資関係の発展と融合にともなって、中米間には実質上、産業が相互補完し、協力・ウィンウィンの関係にある「利益共同体」が形成されている。 

先ごろ米国政府が中国からの輸入商品に対し高額関税を課した後、米国企業が示した反応には、中米「利益共同体」の存在と、米国政府のこの保守主義的行動が米国にもたらすダメージが直観的に体現されていた。米国通商代表部は８月２０～２７日にワシントンで６日間にわたる公聴会を行い、米国が中国の２０００億ドル相当の商品に対し２５％関税を追徴することについて利害関係者の意見を聴取した。公聴会の出席者が述べた観点から、米国国内の生産能力、品質、コストなどの要因により、多くの商品は中国から輸入せざるを得ず、米国国内や第三国では代替できないことが見て取れた。  

中国は米国を重要な貿易パートナーと見なしており、中国が追求しているのは米国との協力・ウィンウィンの関係である。米国社会の状況から見て、大多数の米国人も同様に中国との経済貿易発展と協力・ウィンウィンの関係を重視している。従って「中国が米国を脅かしている」という観点は、どうやら米国国防総省の色眼鏡をかけた官僚だけが持っているらしい。 

中国には米国を脅かす意向はないし、米国を脅かした事実もない。米国の軍艦や戦闘機が中国の玄関先で様々な「いざこざ」を起こした際も、中国の軍艦や戦闘機が太平洋の東岸まで行って米国に懸念を抱かせたことは一度もない。