中米間のサービス貿易で中国の対米赤字は毎年500億ドル以上に上るが、米国系企業が中国で生産・販売する商品の総額は毎年6000億ドル以上に上る。実際には米側は中国で多大な利益を得ている。また、中国の対米貿易黒字の約60％は外資系企業によるものであり、生産品のバリューチェーンにおいては米国など先進国の多国籍企業が大きな部分を取り、中国企業が取るのは小さな部分、少しの加工費に過ぎない。

第3に、中米間の貿易摩擦は米側が先に仕掛けたものだ。米国は3月に中国側の反対を顧みず、対中「301条調査」を発動。その後、米国は事態をエスカレートさせる様々な行動をとり続けてきた。中国側は貿易戦争を望まないが、米側の居丈高な態度と権利侵害行為を前に、必要な反撃をせざるを得ない。これは合法的で理にかなった純粋な「正当防衛」だ。

第4に、貿易紛争を仕掛けるという米国のやり方は合法性と正当性を欠く。中米は共にWTO加盟国であり、WTOの枠組内で摩擦を解決するのが当然だ。だが米側はWTOの紛争解決制度を捨て、自らの国内法に基づき貿易摩擦を処理し、WTOの基本原則に完全に背き、自ら約束した関税減免及び最恵国待遇の義務に違反した。これは典型的な一国主義及び経済的覇権主義のやり方であり、どの独立主権国家も受け入れることはできない。

今年、中米双方は貿易問題について数回協議し、重要な合意にもいたった。だが遺憾なことに、米側は義務を履行せず、われわれと向き合って進んでもいない。中国にとって改革開放は既定の国策であり、対抗ではなく対話によって貿易摩擦を処理するのは中国の一貫した立場であり、問題解決の正しい道でもある。中国側の対話の扉は常に開かれている。だが対話は相互平等と相互尊重を基礎に、ルールを基礎に築かれなければならない。一方的な脅しと圧力は逆効果になるだけだ。（編集NA）

「人民網日本語版」2018年7月31日