中国の李克強総理が5日からブルガリアを公式訪問し、ソフィアでの第7回中国―中・東欧諸国首脳会議に出席した。「16プラス1協力」は中国側が力強く実行を推し進めることで、多重のプラス効果を生むとアナリストは指摘する。中国新聞社が伝えた。

中国税関総署の統計では、2017年に中国と中・東欧16カ国（EU加盟11カ国を含む）との貿易額は679億8000万ドルに達した。前年と比べた伸び率は15.9％で、中国EU貿易の15.5％をわずかに上回り、中国の貿易額全体の14.2％も上回った。

李総理の今回の訪問で、中国側は引き続き互恵・ウィンウィンの原則に基づき、「16プラス1協力」事業の実行を力強く推し進めた。

中国現代国際関係研究院世界経済研究所元所長の陳鳳英氏によると、これは中国が中・東欧諸国と協力を行う際に大局に着眼し、より実務的であることを示している。特に欧州経済が回復基調を示している現在、中国側が「16プラス1協力」プラットフォームを欧州全体の発展のために設けることは、この地域の発展の均衡性を高めるうえでプラスであり、関係事業の第三国への開放も協力が一層公開された透明なものになることを意味する。 

実際、中国側が近年「16プラス1協力」事業の実行を着実に推し進めたケースは枚挙にいとまがない。

現在積極的に推し進めている中欧陸海エクスプレス・レーン計画は中国から欧州への最短距離の海運航路を切り開き、中国からの貨物を欧州へ輸送する時間を大幅に短縮する見通しだ。中国―中・東欧投資協力基金、中国―中・東欧フィナンシャルホールディングスなどの金融プラットフォームが続々と設立され、協力事業を資金面で積極的に支えている。

李総理が訪問中の二国間会談で、互恵、自由貿易、実務協力といったキーワードに繰り返し言及したことは注目に値する。

「これは中国の対外開放への決意、国際協力強化の姿勢、多国間主義支持の立場を示すものだ」。陳氏は「現在世界中が一国主義と保護主義の試練に直面しているが、依然として大勢は国際協力だ。『16プラス1協力』を契機に、中国は各国と共に困難を克服し、多国間協力を通じて互恵的な国際貿易を行い、対等な開放を実現し、最終的にウィンウィンを達成するべきだ」と指摘する。

今年はちょうど「16プラス1協力」の第2の5年間が始まる年だ。協力の一層の実行に伴い、「16プラス1協力」制度は今後も中国欧州関係の有益な補完になると専門家は指摘する。（編集NA）

「人民網日本語版」2018年7月9日