６月上旬、上海協力機構（ＳＣＯ）元首理事会第１８回会議が山東省青島市で開催される

今年６月、上海協力機構（ＳＣＯ）元首理事会第１８回会議が青島で行われる。今回の会議は加盟国正式拡大後初のサミットであり、同機構が「上海エイト」という新たな発展段階に入ったことを示している。宣言の発表や多くの重要文書への署名を通して、各国首脳が今後の多国間協力について計画を立て、新旧加盟国の共通認識をさらに固め、独自の影響力と団結力を高めていく。 

新たな地域協力の場構築の重要性

ＳＣＯは冷戦後の特殊な国際情勢下で誕生したもので、地域諸国の安定維持と共同発展実現という現実的ニーズに基づき、地域諸国首脳が時機を判断し情勢を推し量って決断を下し、発足を宣言した新しい地域メカニズムである。その前身である「上海ファイブ」時代に、中国、ロシア、中央アジア諸国は中国と旧ソ連の長期的対立の遺恨を取り除いただけでなく、辺境地域の軍事的相互信頼と相互軍縮の実現に成功し、共同法執行と辺境警備協力をスタートさせ、共同措置を講じて地域安全保障に対する非伝統的脅威、特に「三つの悪しき勢力」（過激派、テロリズム、分離主義）と麻薬密輸など国際犯罪に対応した。２００１年のＳＣＯ発足後、安全保障協力分野がさらに拡大し、注目する問題がさらに増加し、一連の法的文書に署名し、複数の会談メカニズムを確立した。タシケントに常設の地域対テロ機構を設立し、諜報活動交流を展開し、テロ対策の合同演習を行い、徐々にメカニズム化していった。ＳＣＯは国際安全保障問題や係争問題についても常に統一した立場を明らかにしており、地域の安全・安定維持における重要なパワーとなっている。 

安全保障協力で実務的成果を上げ続けると同時に、ＳＣＯは経済、人・文化、政治といった分野の協力も重視している。２００３年の北京首脳会議における多国間経済貿易協力綱要署名から、１１の優先分野と１２７の重点プロジェクトの確定、さらには経済貿易閣僚級会議枠組み内の７つのワーキンググループ設置に至るまで、貿易・投資の利便化実現を経済協力の段階目標にすると同時に、エネルギーや交通、金融、税関、農業、生産能力といった分野の協力も推し進め、多国間と２国間を結びつけた方法で、加盟国の互恵的協力展開と共同繁栄実現に貢献してきた。人的・文化的分野では、文化や教育、科学技術、衛生、環境保護、観光といった部門の首脳会議をスタートさせ、加盟国の高等教育機関１０数校が参加する上海協力機構大学を設立し、様々な文化、芸術、青年、メディア交流活動を開催し、加盟国の国民間の相互理解と伝統的友好を高めてきた。

(孫壮志　中国上海協力機構研究センター執行主任）

「北京週報日本語版」2018年5月14日