韓国の文在寅大統領と朝鮮の金正恩国務委員会委員長は27日に板門店で会談を行い、「板門店宣言」に署名し、両国が朝鮮半島における非核化と休戦協定から平和協定への転換を目指すことを宣言した。新華社が伝えた。

宣言では朝鮮半島における非核化の実現を共同の目標とすることを明記している。また年内に朝鮮戦争の休戦協定を平和協定に転換し、恒久平和を確かなものとする平和体制を構築するため、両国に米国や中国を交えた多国間の枠組みで、積極的に協議を進めていく方針も示した。さらに両国は「敵対行為」を全面的に停止し、交流と協力を強化し、朝鮮の開城（ケソン）に南北共同連絡事務所を開設すること、離散家族の面会などの活動を行うとしており、文在寅大統領が今年秋にも平壌を訪問することでも合意に達している。

中国外交部（外務省）の陸慷報道官は27日、今回の朝韓首脳会談に対し、談話を発表している。

陸報道官は、「本日、朝韓首脳会談が成功裏に開かれ、両国の関係を改善し、朝鮮半島の軍事的な緊張を緩和し、朝鮮半島の非核化と恒久平和の実現を推し進める上で重要な共通認識にいたり、共同宣言を発表した。今回の会談を通じて得られた積極的な成果は両国の和解と協力を進める上で有利に働き、朝鮮半島の平和と安定を維持し、朝鮮半島問題の政治的な解決が進められていくことになる。中国はこの会談を喜ばしく思い、歓迎する。また中国は朝韓両国が今回の首脳会談における共通認識を着実に実行し、和解と協力を継続させていくことを望んでおり、各方面が対話の勢いを維持し、朝鮮半島の非核化と朝鮮半島問題の政治的な解決を進めていくために力を合わせることを望んでいる。中国はこの件に関し今後も引き続き積極的な役割を果たしていきたいと考えている」とした。（編集TG）

「人民網日本語版」2018年4月28日