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中日関係改善、今こそ双方で取り組むべき
  ·   2018-04-16
タグ: 中日関係;「一帯一路」;政治
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この8年の衝突とそれに続く変遷を経て、この最大の問題はどうにかやり過ごされつつあると言えるだろう。中国の経済総量は日本が逆転可能な領域をはるかに超え、2017年の中国のGDPはすでに日本の2.5倍以上となり、中国の自動車、携帯電話、家電など消費市場の規模は日本をますますはるかに引き離し、中国の高速鉄道、高速道路などの建設規模に至っては日本とは同日の談ではないほどだ。そのため、日本社会は徐々に両国のこのような差に適応しつつある。

戦略上完全に米国に依存していることは日本に多くの損失をもたらし、日本が得られるメリットはますます少なくなっている。それでも日米関係はより緊密になったが、日本の米国に対する従属性はますます強くなった。ワシントンは以前にも増してなんらはばかることなく日本から搾取し、日本を使役できるようになり、一方で東京が望んだ対中抑制のほうは全く功を奏していない。

間違いなく、中国と米国の中間の位置にできるだけ寄ることのほうが日本の国家利益に適っている。これは地政学の常識であり、日本が失われた期間を過ごした後、必然的に回帰するところでもある。そうすれば、日本の戦略的空間は開け、国の安全保障情勢が好転するだけでなく、経済・外交上もより有利な位置に立てるだろう。

中国にとっても、ほぼ公然と対立していた日本を正常な友好協力を行う隣国とすることは、「百利あって一害なし」である。上記のような大きな変動の影響により、中日間に厄介な問題は一部あるものの、両国関係を好転させることのほうが中日の膠着状態を維持するより明らかに容易になった。

中日は両国間の4つの重要文書を学び直し、共に互いの関係を正しい軌道に戻していくべきである。それが中日関係の本当の「大局」だ。他は全てその次である。

「北京週報日本語版」2018年4月16日

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