中国の発展を抑え込むことは米国政府の主要任務の一つである。最近米国のトランプ大統領が中国に対してとっている一連の行動は、この点を再び証明した。 

３月１６日、トランプ大統領は「台湾旅行法」に署名し、「米台」間のハイレベル相互訪問が解禁された。３月２２日にはトランプ大統領は覚書に署名し、中国からの６００億ドル分の輸入品に高額関税を課すとし、貿易戦争を挑発した。これらは当面の中米関係の発展における２つの大きな障害となっている。  

米国政府はなぜ中国を抑え込もうとするのだろうか。主な理由の一つは、中国の発展が米国を超えるのをよしとしないからだ。世界の超大国である米国は、中国の急速な発展は米国の世界へのコントロールを脅かすと考えている。 

トランプ政権の中国に対する不信任は２０１７年１２月１８日に発表された「国家安全保障戦略」に表れている。この報告は３３回中国に言及し、中国を米国の「戦略上の競争相手」と位置付けている。 

トランプ政権の観点は、実はここ十数年間の米国政府の観点だ。トランプ政権の前任であるオバマ政権も中国を抑え込む政策を採用していた。しかしトランプ政権と比べ、オバマ政権は中国と直接対立するやり方ではなく、裏でフィリピンなどの国を支持し南中国海問題の混乱を利用して中国の発展を牽制するというやり方をとっていた。オバマ政権のころは米国軍艦が何度も「航行の自由」の名義で南中国海を巡航したが、中米関係の本質を損なうまでには至らなかった。 

トランプ政権の直接対立することで中国を抑え込むというやり方は、中米関係に損害を与えている。「台湾旅行法」は「台米」間で全てのレベルの官僚の「相互訪問」を実現させ、これは「一つの中国」のレッドラインに対する深刻な挑戦であり、国際社会の「一つの中国」原則と中米間の３つの共同声明の規定に対する重大な違反である。