外交部（外務省）ウェブサイトによると、王毅外交部長（外相）は日本の河野太郎外相と北京の釣魚台迎賓館で会談した。

王外交部長は「今年は中日平和友好条約締結40周年だ。過去40年、両国関係は非凡な道程を歩んだ。双方は初心を忘れず、締約の精神を新たにし、正反両面の経験と教訓を汲み取り、平和・友好の大きな方向をしっかりと押さえ、両国関係のたゆまぬ改善を推し進めるべきだ。中日間の4つの基本文書と4つの原則的共通認識にしっかりと従い、歴史を鑑として未来に向かい続け、両国関係の政治的な基礎をしっかりと守るべきだ。双方は政治的相互信頼を構築するべきだ。日本側が根の深い所から対中認識をしっかりと把握し、真に中国をライバルではなくパートナーとし、中国の発展を脅威ではなくチャンスと見なすことを希望する。双方はすでに敏感な問題の適切な処理について原則と準則を確立した。日本側が信頼を重んじて約束を守り、規則に従い事を処理し、『一つの中国』原則に基づき台湾問題を扱い、チベット、ウイグル関連の問題において中国側の主権と安全権益をしっかりと尊重することを希望する」と表明した。

河野外相は「日中はそれぞれ世界第3、第2のエコノミーであり、日中関係の発展と安定は両国の利益であるのみならず、国際社会全体の利益でもある。日本は日中平和友好条約締結40周年及び中国の改革開放40周年を契機に、原点を銘記し、初心を忘れず、戦略的互恵精神及び『互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならない』との共通認識に基づき、日中関係を新たな段階へと推し進めていきたい。日本側は引き続き1972年の日中共同声明の規定に従い台湾問題を扱う。チベット、ウイグル問題は中国の内政であると考えており、こうした問題を適切に扱いたい」と表明した。

双方は今年の条約締結40周年記念を契機に、各レベルの交流を強化し、文化・地方・メディア・青少年分野で多様な交流を展開し、両国関係を正常な道に戻すために良好な民意と社会の基礎を築くことで合意した。双方は、上層部交流には両国関係の改善・発展をリードする重要な作用があると考え、新たな中日韓サミットを早期開催し、このためにふさわしい環境をつくることで合意した。双方は各自の比較優位を十分に発揮し、互恵協力を強化し、共通利益を拡大するべきだとの認識を示した。日本側は「一帯一路」建設への参加、3国間協力の模索に前向きな姿勢を表明した。双方は海空連絡メカニズム構築の大筋合意を歓迎し、早期の署名・実施を望むとした。双方は共に努力して、東中国海を平和、協力、友好の海とすべきだとした。双方は自由貿易体制を共同で維持し、地域経済統合を加速し、開放型世界経済を構築することで合意した。

双方は朝鮮半島の核問題など国際・地域問題についても踏み込んで意見交換した。（編集NA）

「人民網日本語版」2018年1月29日