3.「一帯一路」参加を通じてフランスと欧州の理念広める

英国のEU離脱や米トランプ大統領の就任に伴う「米国優先」政策が生じ、大西洋横断貿易投資パートナーシップ協定（TTIP）は中止に追い込まれ、欧州各国は第二次世界大戦後から自国の経済を支えてきた貿易関係を改めて評価し始めている。大西洋諸国の関係にバランスをとるため、フランスはユーラシア大陸を一層重視するように呼びかけている。同時に、フランスは「一帯一路」がもたらす多国間外交やグローバルガバナンス、多地域協力を非常に重視しており、「一帯一路」に参加することで自国の理念を広めようとしている。

4.「一帯一路」参加を通じてフランスと欧州の基準を普及させる

マクロン大統領は、欧州が中国の「一帯一路」の取り組みに積極的に参加するように呼びかけるのと同時に、中国と欧州が「互恵的なパートナシップの枠組み」の下で協力を展開し、投資規則も欧州基準に準じさせることで、双方の共同期待に応えるべきだと強調している。

英国のEU離脱で、フランスはEUで唯一の国連安全保障理事会常任理事国となった。マクロン大統領との会見で、習主席は、「中国は人類運命共同体の構築を主張し、フランスも同じような理念を掲げている。両国は社会制度や発展段階、文化の格差を超えて、政治的な相互信頼を増強し、潜在的な協力関係を十分に発掘することが期待できる」と強調した。

「一帯一路」建設において、先進国との「共に話し合い、共に建設し、共に分かち合う」ことが極めて重要となる。資金や技術、人材、基準などの面において西側企業の参加が不可欠となる。当然ながら、中国もまたフランスの「一帯一路」参加への意欲を導くことで、西側諸国に「一帯一路」を共に話し合い、共に建設し、共に分かち合うモデルを打ち立てる必要がある。（編集HQ）

「人民網日本語版」2018年1月11日