まず、現実主義者の顔とは、安倍政権が、中国経済は継続的に成長していることに目を留め、日中の国力の差がさらに広がり、日本が苦境に陥る前に中国と協調しようとしている顔だ。長期的な日本の安全保障と経済利益を考慮した場合、中国との関係改善は急務となる。中国と対抗ばかり続けていると、規模拡大を続ける「一帯一路」においては、蚊帳の外のような存在になってしまい、日本企業がチャンスを逸し、発言権を失ってしまうことになりかねない。そうなると、「帯」も「路」もなく、活路を見いだせずに苦境に陥ってしまう。

一方、「保守政治家」の顔とは、安倍政権が、歴史認識、憲法改正による防衛力強化、釣魚島（日本名・尖閣諸島）の主権争い、南中国海の航行の自由などの「国益」をめぐる問題においては、「中国をけん制する姿勢を見せ、存在感を強めたい」という顔だ。共同通信社の昨年末の記事は、「日本政府の公式の立場は、インド太平洋戦略は特定の国を念頭に置いたものではない。しかし、中国の海洋活動に対して、『法治』によるけん制を行おうとしている。政府内部の海上輸送路の確保と離島の防衛のための対中けん制論は依然として強い」と伝えた。

ここ5年、安倍首相は「保守政治家」として、「中国脅威論」を唱え続け、他の地域と包囲網を作って中国をけん制し、中国と日本、中国と米国の関係にひびを入れる姿勢を強化し続けていた。しかし、5年にわたる外交の実践によって、米国との関係を強め中国をけん制するという姿勢は長続きすることはなく、地政学的に見た政治包囲網も無意味で、地域情勢にとっても無益で、自国の経済発展に影響を及ぼすことが証明された。それが、安倍政権が対中外交を改善しようとする際に直面するネックとなっている。中日がウィンウィンの関係を築き、その関係を改善するためには、「自分にしてほしくないことは、他の人にもしてはならない」という「道徳の黄金律」を守らなければならない。

ここ4年、中国はオープンな思考で協力を展開し、経済規律に基づいて発展を促進し、「一帯一路」参加国に多くの利益をもたらしてきた。中国の思想、イニシアティブが、西洋の政治・経済理論よりも優れており、経済のグローバル化にもマッチしていることが裏付けられた形で、現在最も人気のある公共品となっている。最近、自民党の二階俊博幹事長は、日中関係は改善の道を歩んでいるというのが両国関係の現状との見方を示した。

それでも、中日関係改善の道のりは長い。しかし、どれほど長くとも、あきらめずに一歩一歩前へ進めば必ずゴールにたどり着くことができる。日本が「一帯一路」との連携に積極的な姿勢を見せているため、両国の経済、学術界は詳細な連携プランを制定し、積極的な交流を増やし、相互理解を強化して、「一帯一路」を両国が経済・貿易を共に発展させるためのプラットフォームにしなければならない。(文・陸忠偉。中国現代国際関係研究院元院長) （編集KN）

「人民網日本語版」2018年1月9日