「南南人権フォーラム」が2日間の日程を終えて8日北京で閉幕した。70余りの国と国際組織の代表300人余りが出席し、発展途上国と世界の人権発展の大計を話し合い、「北京宣言」を採択した。新華社が伝えた。

崔玉英中共中央宣伝部副部長（国務院新聞弁公室副主任）は閉幕式で「南南協力は数多くの途上国が共通の歴史的境遇と独立後に抱える共通の課題に基づき展開する相互間の協力だ。われわれが南南協力の枠組みで人権の発展を議論し、人権保障に資する技術・方法・経験を交流することは、世界の潮流に沿い、発展の要請に符合するものであり、南南協力の深化と拡大、途上国の人権事業の発展促進にとって重要な意義を持つ」と指摘した。

「北京宣言」は「南南協力は途上国の発展と人権の進歩を促進する重要な道だ。南南諸国は同舟相救い、権利と責任を共に担い、助け合う、協力・ウィンウィンの精神で、団結による協力の促進、協力による発展の促進、発展による人権の促進を堅持し、一層十分な人権保障を実現するべきだ。国際社会は均衡、包摂、あまねく恩恵を及ぼす、そして持続可能の原則に基づき、途上国が発展を加速し、人権保障水準を高め続けることを積極的に支持するべきだ」と明確に指摘した。

「われわれが今日ここに集まったのは、共通の基礎と必要があり、共通の歴史経験を持ち、さらに共通のチャンスと試練を迎えているからだ」。中国人権研究会の李君如副会長は「今日途上国は自国民の人権保障のために奮闘し続けており、世界平和を維持する重要なパワーであり、世界人権事業の発展を推進する重要なパワーにもなりつつある」と述べた。

「南南人権フォーラム」は国務院新聞弁公室と外交部（外務省）が主催。途上国が人権発展の経験を交流し、人権発展の道筋を議論する重要な場であり、出席者は「人類運命共同体の構築：南南人権発展の新たなチャンス」とのテーマ、及び「人類運命共同体の構築と世界人権ガバナンスの促進」「あまねく広がる発展と南南人権の実現」「中国と南南協力――世界人権事業の発展に対する重要な役割」など6つの議題をめぐり話し合い、交流した。（編集NA）

「人民網日本語版」2017年12月11日