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BRICS協力の3つの財政・経済新思考
董少鵬  ·   2017-09-07
タグ: BRICS;厦門;政治
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9月4日に開催されたBRICS首脳厦門会議は、第2の「黄金の10年」というビジョンを打ち出し、BRICSメカニズムは全方位的な協力深化という新たな段階に入った。BRICS協力メカニズムは最初の探求期から今日の発展期、初期成果期へと歩みを進めてきた。それはたやすいことではなかった。

BRICS5カ国はそれぞれ国情が大きく異なり、世界における地政学的な地位にもそれぞれ特徴がある。BRICS協力メカニズムが苦難を経てなお発展を続け、絶えず影響を拡大することができたのは、創造的思考によるところが非常に大きい。財政・経済協力の角度から見て、次の3つの新思考が非常に注目を浴びており、グローバルガバナンスにおいても押し広めていく価値がある。

(1)「同舟共済」思考 

「同舟共済」(同じことに当たるものどうしが互いに助け合って困難を乗り切る)思考は人類運命共同体の基本ロジックを踏まえたもので、富める国と貧しい国を区別せず、国家体制と民族の違いを区別しないことを堅持し、共通利益を追求し、団結・協力を強化し、発展成果を共有するべきという思考である。

2008年に米国で金融危機が起きて以来、たびたび反グローバル化の思潮が高まってきた。危機の間、EUはギリシャなどのEU離脱問題を討論した。そして危機の後、イギリスのEU離脱関連交渉がすでに行われている。環太平洋経済連携協定(TPP)交渉は棚上げされた。こうした事態は、これまでのグローバル化メカニズムは改革が強く望まれており、一国だけが強く包摂性のないグローバル化モデルが行き詰っていることを示している。

翻ってBRICS5カ国の協力を見てみると、国情や体制の違い、経済総量と構造の格差を超え、より包摂的な新メカニズムを作り、「同舟共済」の新たな模範を確立した。

今回の厦門会議の「宣言」が、マクロ経済政策協調をより一層強化し、新興市場と発展途上国へのマイナス波及効果と打撃を最低限に抑えるようG20に呼びかけたのは、より大きな範囲に「同舟共済」思考を広めるためだった。

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