第7回中日高級事務レベル海洋協議が6月29日と30日に福岡で開催された。中国からは、外交部（外務省）、中央外事弁公室、国防部（省）、公安部（省）、交通運輸部（省）、農業部（省）、国家海洋局、国家能源局、中国海警局などの関係者が、日本からは外務省、内閣府、水産庁、資源エネルギー庁、海上保安庁、環境省、防衛省などの関係者が参加した。中国網が報じた。

双方は全体会議および政治と法律、海上防衛、海上法執行と安全、海洋経済の4つの作業部会会議を行い、東中国海問題について意見交換を行い、海洋協力を進める具体的な方法について議論した。

その中で双方は、早期に中日防衛当局間の海空連絡メカニズムを運用開始すること、および防衛交流をより一層推進していくことで一致した。また、中国公安部辺防管理局と日本海上保安庁は、両機関が調印した議事録に基づき、双方の情報交換、および密輸・密航、麻薬取引などの国境を越えた犯罪の取締りで法執行に関する協力を強化していく点についてさらに踏み込んだ意見交換を行った。

中国海警局と日本海上保安庁は、既存の対話の窓口の役割を評価し、さらなる信頼醸成のため、情報交換の強化、および実務者間交流の推進について一致し、両国の海上法執行機関の協力の強化について、さらなる意見交換を実施した。

そして、今年3月に大連で開催された中日海洋ごみ協力に関する専門家による対話プラットフォームの第1回会合について積極的に評価し、2018年に日本において第2回会合を開催することで一致した。また今年11月に上海で中日海洋ごみ協力ワークショップを開催し、年内に共同調査の実施を通じて、海洋ごみ共同研究を進めることで一致した。

さらに、中日海上捜索・救助（SAR）協定に署名することの重要性を再度確認し、今後、二国間、または多国間の枠組みの下での捜索・救助協力を引き続き進めることで一致した。

また、東中国海問題に関する原則・共通認識についてもさらに踏み込んだ意見交換を行い、引き続きこれを議論していくことで一致した。双方は、水産資源の保護・管理の強化の重要性について確認し、漁業分野における協力を進めていくことで一致した。

双方は、第8回中日高級事務レベル海洋協議を今年内に中国で開催することで原則的に一致した。（編集KN）

「人民網日本語版」2017年7月3日