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香港の発展に併存するチャンスと試練
馮慶想  ·   2017-06-27  ·  ソース:
タグ: 香港;一国二制度;政治
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根本的に言って、香港の国内競争力と国際影響力はその経済社会の実力によって決まる。経済発展を追求し続け、政府の効率性を高め、ビジネス環境を改善し、国内外の投資家と高資質人材を香港に引き付けたことが、資源に乏しい香港が国際都市へと発展した主要な原因である。

香港経済の繁栄を持続させる「鮮度保持剤」:大陸部要素の活用、経済モデル転換の促進、新たな優位性の創出

香港が祖国に復帰した後の20年は、ちょうど国内が「小康社会」(ややゆとりのある社会)全面構築、改革の全面的深化という難関に挑む戦略期に当たっていた。世界金融危機、世界不況、中国の産業構造グレードアップ・モデル転換など様々な試練と衝撃を前にして、香港は「大陸部を背にし、世界に向かう」という発展構造をよりどころに、大陸部の市場・資源要素を活用し、香港サービス業のハイエンド・高付加価値への転換を促進し、知識集約型で生産性の高いサービス業という比較優位性を高め、その国際金融・貿易・水上運輸センターとしての地位をいっそう揺るぎないものにした。近年は不動産市場調整、株式相場変動、小売り不振、貿易不振といった要素の総合的影響を受け、香港の経済成長と産業モデル転換は減速しているものの、香港はいまなお世界で経済自由度が最も高い都市であり、そのソフト・ハードともに優れたビジネス環境、多元化された資金調達ルート、立体化された物流システム、専業化されたオフショア貿易プラットフォームは依然として独自の魅力を有している。

香港のグローバル・バリュー・チェーンにおける他に代えがたいポジションを冷静に感じ取っていた中央政府は、一貫して香港と大陸部の交流プラットフォームと協力メカニズムを確固として深化し、香港が「自由貿易区」、「一帯一路」(「シルクロード経済ベルト」と「21世紀海のシルクロード」)、広東省・香港・澳門(マカオ)経済協力を強化する「粤港澳大湾区建設」など国家発展戦略に溶け込むことを全力で支持し、香港が国の経済発展と対外開放で担っている資金調達、専門サービス、ハブ・オペレーション、サプライチェーン管理という重要な役割を強化し、香港が引き続き従来の優位性を保ち、さらに新たな優位性を創出するために、巨大な発展チャンスを生み出した。それと同時に、香港の各界も積極的に国家発展における資金、技術、プラットフォームの必要に応え、自身のサービス、法治、管理における強みを発揮し、国の経済現代化と国際化によって広がった成長の余地を十分に活用し、地域競争力を高め、中華民族の偉大な復興のためにより多くのプラス要因とエネルギーを提供し続けている。  

香港社会の安定を支える「バラスト」:経済力の育成、政府職能の発揮、社会・民生の改善

中央政府は『「一国二制度」の香港特別行政区における実践』白書で、「経済の発展と民生の改善は、多くの香港市民の共通の願いであり、香港特別行政区が社会矛盾を解決し、大局の安定を守る上での重要な基盤である」と強調している。このような客観的な判断は香港社会の現実状況と合致しており、香港の人々の感情、民意、声に対する積極的な反応でもあった。ある意味では、香港の人々が香港の経済社会発展において広く利益や恩恵を得られるようになって初めて、香港の「一国二制度」の実践が真の意味で成功したと言えるだろう。例えば、雇用状况、住宅供給、教育機会、所得分配、医療水準、社会福祉など、人々が関心を持つ問題が適切に処理されるかどうかは、往々にして香港人の生活の質や出世昇進機会、さらには「一国二制度」に対する賛同に直接影響する。香港復帰から20年間の歩みを見てみると、教育、医療、高齢者ケアなど民生事業は大きく進んだが、土地家屋や貧富の格差などの問題は依然として厳しい情勢が続いている。

香港「一国二制度」の実践経験は次のようなことを示している。香港社会各階層の仕事や生活と密接に関わる上記のような基本的権利・利益を実現するには、一方では香港各界が衆知を集め、力を合わせ、実務的に協力し、地域経済体の力を強化し、香港社会の物質的基盤を育成する必要がある。同時に、資源配置方式を革新し、少数の不動産業者が香港の一部民生業界を独占している状態を打破し、社会階層の上への流動機会とルートを増やし、健全で、安定し、調和の取れた社会秩序を構築することも必要だ。その一方で、香港特別行政区政府が適切に役割を果たし、社会管理職能と市場の自由との関係を適切に処理することも求められる。同時に、中央政府は中央人民政府駐香港特別行政区連絡弁公室を交流の窓口として、香港特別行政区行政長官に対し、香港の人々に国の現実的配慮を実感してもらえるように、中央の香港に対する優遇政策を香港の民生事業の実務レベルまで落とし込むよう促していくべきである。

祖国復帰後の20年間、香港が経済や民生分野で成し遂げた実績は十分に肯定するべきものだ。しかし、香港社会に長期にわたって蓄積してきた深層の矛盾が街頭政治やポピュリズム、過激な「香港本土主義」といった形で徐々に表れており、その意図が経済社会発展の重心をひっくりかえすことにある点にも目を向ける必要がある。この点について、中央政府の「一国二制度」実行の信念と決意がこれまで揺らいだことはない。香港が「一国二制度」の初心を忘れず、一貫して経済発展と民生改善を絶対的価値として、香港社会の発展のために正しい方向を指し示すことに希望を託したい。馮慶想(中央財経大学マルクス主義学院博士課程在学中)

「北京週報日本語版」2017年6月27日

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